平成１１年 １２月 定例会（第４回） 平成１１年第４回
水戸市議会定例会会議録第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１１年１２月１３日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１１年１２月１３日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第 １ 議案第９５号＝ないし＝第１２５号， 報告第３８号＝ないし＝第４１号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第１ 議案第９５号＝ないし＝第１２５号， 報告第３８号＝ないし＝第４１号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出 席 議 員 （３３名） 議 長 ２３番 高 橋 丈 夫 君 副 議 長 ２５番 伊 藤 充 朗 君 １番 五十嵐 博 君 ２番 加 藤 光 子 君 ４番 佐 藤 光 雄 君 ５番 須 田 浩 和 君 ６番 野 村 眞 実 君 ７番 渡 邉 久 治 君 ８番 渡 辺 政 明 君 ９番 田 中 真 己 君 １０番 岩清水 昌 子 君 １１番 本 田 忠 弘 君 １２番 中 庭 次 男 君 １３番 田 山 知賀子 君 １４番 高 橋 靖 君 １５番 袴 塚 孝 雄 君 １６番 波 多 昭 治 君 １７番 雨 谷 精 一 君 １８番 田 口 文 明 君 １９番 内 藤 丈 男 君 ２０番 小松崎 常 則 君 ２１番 藤 田 精 治 君 ２２番 村 田 進 洋 君 ２４番 小 圷 和 男 君 ２６番 真 家 功 君 ２９番 緑 川 賢 次 君 ３０番 綿 引 喜 男 君 ３１番 福 島 辰 三 君 ３２番 小 林 一 彦 君 ３３番 加 藤 一 嘉 君 ３４番 松 本 勝 久 君 ３５番 木 村 寛 君 ３６番 常 井 成一郎 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠 席 議 員 （２名） ２７番 友 部 明 君 ２８番 須 能 昭 一 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 岡 田 広 君 助 役 小 林 秀 文 君 助 役 古 橋 貞 夫 君 収 入 役 根 本 瑞 君 市長公室長 江 橋 勇 君 総 務 部 長 関 敏 夫 君 財 務 部 長 武 藤 光 男 君
市民環境部長 遠 西 松 美 君
保健福祉部長 備 海 暉 雄 君
産業経済部長 内 藤 省 三 君 建 設 部 長 永 井 庸 司 君
都市計画部長 脇 山 芳 和 君 下水道部長 橋 本 耐 君 常澄支所長 小野瀬 茂 雄 君
水道事業管理者 緑 川 丈 夫 君 水 道 部 長 平 戸 道 雄 君 教 育 長 堀 川 賢 壽 君 消 防 長 加 藤 一 郎 君 監 査 委 員 君 嶋 義 孝 君 連 絡 員 小 林 由紀夫 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事 務 局 長 小 泉 友 次 君 事務局次長兼 谷 津 米 壽 君 総 務 課 長 議事課長 岩 渕 静 香 君
議事課長補佐兼 ★ 田 茂 君 調査係長 議 事 係 長 永 井 好 信 君 書 記 永 井 誠 一 君 書 記 曽 我 哲 哉 君 書 記 田 澤 一 憲 君 書 記 湯 澤 康 一 君 書 記 棯 崎 芳 明 君 午前１０時７分 開議 〔議長 高橋丈夫君議長席に着く〕
○議長（高橋丈夫君） 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（高橋丈夫君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。１３番田山知賀子君，１４番高橋靖君，１５番袴塚孝雄君，以上３名を指名いたします。
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△出席説明員の報告
○議長（高橋丈夫君） 次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（高橋丈夫君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第９５号＝ないし＝第１２５号，報告第３８号＝ないし＝第４１号，以上３５件であります。
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△日程第１ 議案第９５号＝ないし＝第１２５号，報告第３８号＝ないし＝第４１号
○議長（高橋丈夫君） それでは，議案第９５号＝ないし＝第１２５号，報告第３８号＝ないし＝第４１号，以上３５件を一括上程いたします。 それでは，ただいまから，通告により一般質問を許します。 ８番，渡辺政明君。 〔８番 渡辺政明君登壇〕（拍手）
◆８番（渡辺政明君） おはようございます。 平成１１年第４回定例会において，通告に従い一般質問をいたします。 私は，商都である水戸市の中心地に生まれ育ち，生活の基盤も
中心市街地地区にあり，この地域はもとより，水戸市をこよなく愛する市民の一人でもあり，そして，それらの背景のもとに，これまで日常的かつ継続的に
中心市街地地区のさまざまな問題，課題の解決に向け，地域の方々とともに取り組んできたところです。 そういう中，この春まで水戸市の建設部長として御勤務をいただいていた菅原信男さんが「水戸発 都市再生の実践的研究」という本を出版されました。内容は，水戸市のまちづくりの歴史を顧み，都市再生のための処方策として，ハード，ソフトの面から，まちづくりの研究や実践的な提案などが記載されており，
中心市街地地区の再生に向けて，貴重な参考書ではと考えております。 私もこれまで，本会議において幾度となく，都市経営の根幹でもある
中心市街地地区の問題，とりわけ県庁移転問題とその影響について取り上げ，建設的な提案をしてまいりましたが，県としても，主体的に取り組むはずの本市においても，取り組みへの
消極さや先送り，対応の甘さを強く感じております。しかしながら，不平，不満を１００回述べても問題の解決にはならず，この
中心市街地地区のまちづくりの再生は時間との勝負です。さまざまな知恵を結集し，可能なもの，できるものから早急に取り組むべきと考えております。したがって，地元の方々の立場に立った，実践的でかつ誠意のある答弁を強く要望するものであります。 それでは，まず，県庁舎移転に伴う
中心市街地地区と商店街域における今後のまちづくりや活性化について，さまざまな視点や全方位的な立場より，提案を含めてお伺いをいたします。 １１４年にわたり県政の中枢として，また北関東の商業都市の中心的役割を担い，水戸市の発展に寄与し，都心機能が集積されてきたこの
中心市街地地区が，厳しい現実に直面しているのは御存じのとおりですが，今，将来のまちづくりに向けて，新たな出発，再生を目指して地域より熱い住民パワーが芽生えてきたのも事実で，行政としてはこの貴重な熱意に背くことなく，住みよい明るいまちづくりを強く推進していただきたいと思います。 本市においては，平成９年３月，水戸市
中心市街地活性化計画を策定し，それは主に商店街の今後のあり方や
商店街振興策などを目的としており，また本年３月に策定された水戸市
中心市街地活性化基本計画は，前回のこの水戸市
中心市街地活性化計画を踏まえ，街路の整備や再開発事業の推進などの「中心市街地全体の将来イメージを確立する」とありました。ですから，平成９年と平成１１年と３年の間に２回，この同じような題目で計画をつくったというようなことでございます。 まず，本市が考えているまちづくりとはどのような視点に立ってのことなのか，また，まちづくりを進めるに当たっての活性化とは何なのか，本市が考えている基本的な概念を全庁的な立場よりお聞かせをいただきます。 まちづくりは人づくりであるとよく言われますが，そこに住む人こそがどのようなまちを求めているのか，どのようなまちにしたいのかなどの住民の意識が大変重要なことと思います。また，活性化を辞書で引くと，沈滞していた機能が活発に働くこと，もしくは働かせることとあり，それは地域ににぎわいや潤いを与えたり，たくさんの人が集客できる策だけではないのです。地域の将来にあきらめた考えの人や消極的な取り組みの人へ，自分たちのまちは自分たちの手で守り育てると，このような強い自治意識やまちを愛する心を持たせるような人づくりへの取り組みが基本であり，最優先課題ではないかと考えております。 したがって，それは商店街に限定されたものでなく，まち全体，もしくはそこに生活する住民の心や考え方，そして生活環境を含む多岐にわたる機能を活発化させることであり，まちづくり，活性化の計画にしても，地域住民の意見を集約することが事業を進める第一歩と考えますが，御見解をお聞かせいただきます。 続いて，その関連で，現在本市では，都市計画法第１８条の２に基づき，水戸市の将来像や地域別の都市づくりを明確にしていく目的のもとに，本市の
マスタープランづくりがスタートしたと聞いており，それは水戸市内３１小学校区を１０のブロックに分け，そのブロック別に住民の
アンケート調査やその地域の課題や要望を検討する地区協議会を開催し，地域別の個性などを集約して水戸市独自の全体の将来像を明らかにするとのことであります。まちづくりを進めるに当たり地域住民の意見を広く聞くなど，大変画期的なことと期待をしておりますが，この
中心市街地地区のブロックを見ると三の丸，五軒，新荘，常磐小学校区となっております。地域とは人と一緒で，顔つきも個性も違います。それらを地域別の中で集約するということは大変難しい作業になるのではと心配をしております。 そこで，取り組みへの考え方や内容，計画年度，調査結果の生かし方，その実現の手順，また水戸市
中心市街地活性化基本計画とのかかわり，整合などはどうなっているのか，お伺いをいたします。 続いて，
中心市街地地区といわれる三の丸・五軒地区の定住人口は，この狭い地域に現在約１万4,０００人，高齢化率は１７％に近く，また公共施設も多く，障害者にとっても人にやさしいまちづくりが求められております。先日も地区において，
地域福祉活動組織，こだまの会が商店街との連携のもとにタウンモビリティーや
バリアフリーなどについての組織づくりの会議がありました。今，地域住民から，従来までの車優先のまちづくりの思想から，これからは歩く人優先のまちづくりの声が高まってきております。水戸市
中心市街地活性化基本計画における街路建設にしても，再開発事業にしても，歩く人優先のまちづくりの基本概念を明確にして進めるべきと考えますが，御見解をお聞かせください。
中心市街地地区の将来のイメージが，平成９年の水戸市
中心市街地活性化計画から
文化重層都市と位置づけをされており，本年の水戸市
中心市街地活性化基本計画も同じように
文化重層都市と位置づけされております。また，「様々な目的で都心に訪れる人達が，いかに楽しい時間を過ごすことができるかが，都心の魅力を決定する。」とも述べており，それはそれで大変結構なのですが，
文化重層都市とはどういうまちなのか，国内ではどの都市が
文化重層都市なのか，また
文化重層都市に至るまでにはどのような事業が必要なのか，地域では何をなすべきなのか，詳細をお聞かせいただきます。 続いて，
中心市街地地区の問題，課題についてお伺いをいたします。 これまで
中心市街地地区にかかわる会議や計画を見ると，えてして商業関係の身近な問題や
県庁跡地利用などの近い将来の問題と
都市計画プランづくりなどの遠い将来の問題が一緒混ぜの中で論議されてきた嫌いがあります。一般住民にとっては，まちづくり，
中心市街地活性化の知識や理解度などに極端な温度差や混乱があり，今後，これらについて地域や商店街と話し合いを進める場合は，目的や計画，事業の優先順位，おのおのの計画の連携などをよく整理整とんして取り組むべきと考えますが，御意見をお聞かせください。 そこで，まず身近な問題の一つとして，県庁移転により各商店街や単独店の売上の減少があります。本年６月の
県庁跡地利用と周辺整備を考える会の商業調査，また本年７月の
水戸商工会議所等の水戸市
歩行者通行量調査，この各商店街の結果を見ても明らかであります。そこで，今本市で取り組んでいる対応や緊急的な措置はどうなっているのか，またその商業・
サービス業影響調査を踏まえた対策など，
水戸商工会議所ではどのように考え，どのような取り組みを計画しているのかをお伺いいたします。 また，近い将来の課題としてＴＭＯ組織の設立があり，それに先立ち，１１月５日，
中心市街地活性化合意形成研究会が設立をされたところです。しかしながら，その研究会のメンバーを見ると，売る方の立場の方々ばかりで，買う立場，いわゆる地元の消費者，住民の意向や意見を反映させるメンバーが見当たりません。そして，これまでのこれらに類似した組織や研究会を見ても，その構成が売る立場に偏っております。商売は買う人と売る人がいて初めて商売として成り立ちます。商業の活性化を思考するなら，買う立場の方も尊重すべきと考えますが，御見解をお聞かせください。 さらに，商店街の活性化の問題として県庁舎跡地の暫定利用があります。来年１月２１日に
パスポートセンターが入居し，人的な張りつけ作業はほぼ完了しますが，その経済的効果は甚だ疑問と感じております。しかしながら，地元では，お堀の桜を愛する会による桜の
ライトアップを初めさまざまな任意団体が，
商店街活性化の
サポーター役として，さらに地域の新たな個性の創造を目指し，活発な活動を展開しております。そこで，それらからの要望である旧県庁舎内への県花，バラの花の計画的整備はどのレベルまで進んでいるのか，また，周辺の安全確保も踏まえた旧
レンガ本庁舎の
ライトアップ計画の進捗はどうなっているのか，また，
芝張りイベント広場の整備計画や利用計画はどのような取り組みになっているのか，あわせてお伺いをいたします。 続いて，もう一つの近い将来の問題，課題についてお伺いをいたします。 私は，素晴らしい完璧な
中心市街地活性化計画も大切ですし，またまちづくりにおける土地利用のゾーニングや交通・
歩行者動線計画もさらに重要なことと思っております。しかしながら，一番大切な事柄は，地域の民意の結集と行政の導き，いわゆる目的に向けて行政と地域がお互いに補完し合える信頼関係の上に成り立つと私は確信をしております。これまで
県庁跡地利用と周辺整備を考える会を初め，地区の各種団体において，次の世代へどのようなまちを残すべきかなどをテーマにまちづくりのワークショップが行われ，さまざまな意見や考え方の論議が継続的になされてきました。そして，その一つに，楽しく安心してまちを回遊できる歩行者優先のまちづくりを基本理念としてはとの声も多く聞かれ，その声の集約も進んできております。 そこで，これらを踏まえ，旧県庁周辺の特に大町，南町における今後の
地域整備計画について，具体的な計画も含めお伺いをいたします。また，営林署跡地や国保会館，自治会館等の未利用地の空地が目立ってきております。国土庁による低・未
利用地有効活用促進臨時緊急調査の結果やそれらの今後の取り組みの状況，また移転が進む
水府病院周辺や根本地区から旧県庁舎へ上がる
アクセス道路周辺地域の再開発などが考えられますが，あわせてお伺いをいたします。 また，この関連で根本地区の
土地区画整理事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。この地区は将来2,１００人という定住人口の張りつけが予想されており，恐らく南町，泉町の商店街にとっては起死回生の事業になり得るものと考えておりますが，いかんせん根本地区と商店街では高低差２７メートルを克服し，
バリアフリーにせねばなりません。そこで，その解消策として金町高架橋や旧県庁舎前へ通じる
アクセス道路へのエレベーターの配置などをして商店街への歩行者動線の整備が必要と考えますが，構想，取り組みなどについてあわせて御意見をお聞かせいただきます。 続きまして，遠い将来の課題の一つとして県庁跡地への
恒久施設建設があります。それは７年先か１０年先か，いまだにあいまいのままであります。周辺の整備はそれを待っている時間的余裕はなく，整備の進捗とこの建設のおくれをどう整合していくのか，本市の考えをまずお聞かせいただきます。 果たして県が考えている
文化的創造プラザをこのまま待つことが我々地域にとってベストなのか，それとも周辺住民の意見の再調査やまちづくりの方向性などを踏まえ，新たな考えを模索すべきなのか，水戸市のお考えをお聞かせください。 地元では，県庁跡地には市役所をという意見や旧レンガ庁舎の保存と活用や市役所の機能の一部移転などの希望もまだまだ多く，私は，それらも踏まえ，これありきではなく，県と地道な交渉，論議を重ねていくべきと考えますが，御見解をお聞かせいただきます。 続いて，観光行政についてお伺いをいたします。 来年，西暦２０００年１２月６日は，全国の茶の間の
アイドル水戸黄門様の没後３００年という記念の年を迎え，３か年実施計画でもその記念事業が位置づけをされており，６月議会で岡田市長は，
水戸観光協会を事務局とし，今後，茨城県や
関係機関団体等と協議し推進してまいりたいと述べておられましたが，その後の本市における取り組みのコンセプトや現況についてまずお伺いをいたします。 また，茨城県の本事業への取り組みを見ると，黄門様の
お気に入り街道づくりとか黄門様ゆかりの料理，
イベント列車漫遊号などの
キャンペーンをマスコミとの連携を中心に構想を立案していると聞いており，また県はその関連で，伊奈町の
メディアパーク，歴史公園・
ワープステーション江戸内に，第三セクター方式で水戸黄門館を建設するとの話も伝え聞いております。それらの事業の趣旨，目的，関連市町村との役割分担などを含め，進捗状況など，取り組みの詳細をお伺いいたします。 水戸黄門様は，これまで松下電器産業・
松下電工株式会社提供のＴＢＳ「水戸黄門」を初め，古くは戦前の講談や漫画本などを通し，さまざまな
水戸黄門情報の発信基地として，我が水戸市の名を全国に広め，まちの個性づくりに大きな貢献をいただき，水戸の誇りとして多くの市民が心から敬愛をしてきたところです。したがって，本来，水戸黄門様に関しては水戸市がメーン，主体性を持って取り組む記念事業ではないかと私は強く考えております。 実は
水戸黄門ブームは，昭和の初期に講談師の種本として第１次
水戸黄門ブームが全国を席巻し，昭和４０年代にＴＢＳ「水戸黄門」の放映により第２次ブームを迎え，昭和５０年代をピークにその人気は下降線をたどり始めながら没後３００年を迎えようとしております。私たち２４万水戸市民は，水戸黄門様への感謝の気持ちを持って，この歴史ロマンを意義あるものとして水戸市民から全国へ発信できる記念事業としても，第３次ブームを起こすような気概を持って取り組む必要があると考えますが，本市の熱意，気概をお聞かせください。 今，全国市町村の至るところで，
観光行政推進の概念を確立しないままに気軽に観光都市化を目指し，テーマパークの建設やちょっと耳ざわりのよい
キャンペーンや見た目のよいイベントなどの計画の話を多く耳にしますが，現在の社会，財政情勢の厳しさや，２１世紀のあるべき日本の社会を創造すれば，その事業への取り組みは，むしろ，より文化的，精神的な事業が求められているのではないでしょうか。そして，この観光記念事業を通して文化都市，生涯学習都市としての水戸市，時代を先駆けする水戸市民の心を水戸黄門様に託し，全国へ発信できる企画，事業にすべきであります。 財政の厳しさを考えるならば，全庁的に取り組めるような企画，例えば水戸黄門様の持つイメージに即した人・情物・人生物のエッセイを広く募集し，記念の本を作成するとか，フィクションの水戸黄門様と歴史に忠実な水戸黄門様をセットにした本などの出版販売事業や，水戸黄門様の漫画，似顔絵，イラストの全国募集などのアミューズメント事業，またＴＢＳや松下電器産業株式会社との協賛事業として過去に放映してきた「水戸黄門」ビデオを借りて，水戸の中心市街地に水戸黄門劇場を開設し，「水戸黄門」ビデオを常時放映するとか，４０分ぐらいの実録・水戸黄門のすべてのような全国販売に対応できるビデオの制作などの映像事業が考えられますが，御見解をお聞かせください。 また，この松下電器産業株式会社提供のＴＢＳ「水戸黄門」は，京都市太秦の東映太秦映画村で制作をされており，この映画村では「水戸黄門」放映３０周年を記念して，その映画村の一画に水戸黄門コーナーを設ける計画がありますが，この際，水戸市の地場産業の紹介，販売，また水戸市そのもののＰＲを兼ねて，予算のかからない範囲で企画，実行してはどうでしょうか。 また，現在「水戸黄門」のテーマ曲「ああ人生に涙あり」－－これは皆さん御存じだと思うんですけれども，このテーマ曲が実は盆踊りバージョンとして全国に今発売されております。これを企画活用いかんによっては水戸黄門まつりや観光行政をサポートできるおもしろい素材として考えられますが，あわせてお伺いをいたします。 来年から放映される「水戸黄門」は，江戸から静岡，浜松と東海道を南下するコースだそうです。全国２８局ネットの怪物番組が過去３０年間，水戸，水戸と言って水戸の名がＰＲされてきたのです。これを観光行政に生かせなかったことはまことに残念ですが，この記念事業を意義あるものとして成功させるのには，まず，事業の柱とも言うべき企画を立案，そして事業推進の母体を明確にして，市民や専門家を入れた少人数のプロジェクトチームを早急に結成し，そして基本に基づく企画の全体構想，予算，内容，方法などのトータルな計画を立案すべきと私は考えますが，本市の御意見をお聞かせいただきます。 続きまして，公設地方卸売市場についてお伺いをいたします。 私は本年，水戸市公設地方卸売市場運営協議会の運営委員に市長から委嘱を受け，副会長に選出をされました。そして，去る８月の水戸市公設地方卸売市場運営協議会において，公設地方卸売市場を構成する卸，仲卸及び関連店舗の取り扱い状況，推移などについて説明，報告を受けたところです。この説明，報告のうち，昭和４７年の公設地方卸売市場開設以来の取扱高状況の推移を見ると，青果・水産物・花き部卸６社の取り扱い状況は，市場開設から右肩上がりに推移をしてきましたが，平成３年以来足踏み状況にあり，現在の年間取扱高は約９５０億円であります。また，青果・水産物部仲卸３０社につきましては，平成３年には年間取扱高は約２００億円でしたが，現在は約１４０億円と約３０％の大幅な減少にあり，さらに関連店舗２７社につきましては，平成３年の取扱高は年間約３８億円を示しておりましたが，現在は約２８億円と約２７％の急激な減少にあります。これまでの流通の構造的な変化や規制緩和などに伴い，将来に向け大きな不安が残るところで，日立市の例もあり，この辺で抜本的な取り組みの必要性があると考えておりますが，御意見をお聞かせいただきます。 また，本年７月，水戸市公設地方卸売市場協力会理事会の下部の組織として水戸市公設地方卸売市場協力会活性化委員会を設置して，市場の活性化に向け活動をすると聞いておりますが，大型店の進出により買い受け人と買い出し人の減少などの対策を含め，活性化委員会設置に至る経過や今後の取り組みなどについてあわせて御意見をお伺いいたします。 私は，県庁移転に伴う空洞化対策などについてさまざまな提案をしてまいりましたが，公設地方卸売市場の活性化の方向などについても御提案をさせていただきます。 提案のまず第１点は，それぞれの業種の異なる市場内事業者には，市場全体の視点に立って，市場内勤務者の意識改革を図るような研修会を開催し，食品業界の動き，他市場の現況はもとより市場の持つ役割や社員の使命感，責任感などメンタルな部分の育成を図ってはと考えます。 第２点は，市場の使命である食品の安定供給協力に対する市民への理解などを考え，毎月１回程度，一般消費者に市場を開放してにぎわいのある市場，地域社会に貢献する市場のＰＲ的活動へ取り組むべきではないかと考えております。また関連で，この公設地方卸売市場周辺は，那珂川堤防の完成にあわせ，安全で安心できる地域に変貌をしつつあります。水郡線のかけかえ，常陸青柳駅のリニューアル，河川敷内の公園，スポーツ
広場など良好な住環境が整備されつつあり，この青柳・水府地域を市場街として位置づけ，ブロック的な発展を考えてはいかがでしょうか，あわせて御意見をお聞かせいただきます。 第３点は，今議会，補正予算にも上がっております施設整備事業の早期着工であります。水戸市公設地方卸売市場第３次整備計画にも位置づけされておりますように，市場の衛生管理面や市場そのもののイメージアップを図るためにも強く要望するところで，またこれからの厳しい自由競争時代を踏まえれば，さらに市場外流通が進み，市場内事業者においては自己の努力，責任においても市場の存在価値や機能を高める必要があるのではないでしょうか。したがいまして，水戸市及び関係事業者は長期的視野に立って，市場の運営，経営，またそれに伴う調査分析などの研究や資本力の強化を図るような企業合併などの推進も方法の一つと考えます。 以上のような提案をいたしましたが，市場活性化は事業者とそれを取りまとめる市場協力会，さらに市場開設者の水戸市が一体となって取り組むべきことで，これらの提案を踏まえ，お伺いをいたします。 最後になりますが，ＪＣＯの臨界事故における風評被害対策について要望をいたします。 広域的な仕事の公設地方卸売市場にとっての風評被害はこの不景気にさらなる追い打ちとなっており，さきのつくばマラソンでは県外からの参加者が大幅減になるなど，県内，市内で考えているより，この県外，国内ですね，厳しい現実があります。この際，茨城県を初め関係市町村は連携をし，国，ＪＣＯ，住友金属鉱山に対し，朝日・毎日・読売新聞を初め全国紙，また各県のブロック紙へ，この事故の経過，被害の状況，それに対する対応，今後の対策を含めた安全宣言の全ぺージによる行政広告を掲載させるべきと考えており，このことを強く要望をいたしまして，質問を終了いたします。 ありがとうございます。
○議長（高橋丈夫君） 市長公室長，江橋勇君。 〔市長公室長 江橋勇君登壇〕
◎市長公室長（江橋勇君） 渡辺政明議員の企画行政についての御質問にお答えいたします。 初めに，中心市街地のまちづくり，活性化に対する基本概念，視点でございますが，本年３月に策定いたしました水戸市
中心市街地活性化基本計画におきましては，多様な人たちが活動する，暮らす，集う仕掛けづくりといった３つの視点に立ちまして，市民の皆さんや商業者の方々の自主的な活動とそれに対する行政の支援を基本としておりますことから，議員御指摘のとおり，まちづくりに当たりましては，住民みずからがまちをつくっていくという原則のもとに取り組んでいきたいと考えております。 また，活性化の概念につきましても，商業の活性化にとどまらず，そこで暮らす方，訪れる方，活動する方といった人々の交流やそれを取り巻くにぎわいにあらわれるものであると考えられますので，魅力あふれるまちづくりが必要であると考えております。 まちづくり，活性化における地域住民の皆様の意見の集約につきましても，このような観点から，水戸市
中心市街地活性化基本計画に位置づけた各地区ごとの整備やソフト事業を進める段階において，その内容や進め方について，地元の皆様の御意見をうかがいながら，地元との連携を図り，まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に，県庁跡地空間利用整備状況でございますが，跡地内へのバラの花の計画的整備や空閑地におけるイベント
広場の整備につきましては，地元団体や市の要望も踏まえ，県において構内整備の設計を進めているところでございまして，来年度からの整備に向け，その利用方法につきましても関係団体と協議を進めており，また，旧本庁舎の
ライトアップにつきましては，県の内部において検討中であるとうかがっております。イベント
広場等につきましては，今後ともにぎわいの創出に向けた整備が図られるよう，本市におきましても，市民の要望に沿って，県や関係団体と十分に協議してまいりたいと考えております。 次に，県庁跡地の
恒久施設建設と周辺整備の整合についてでございますが，厳しい県の財政状況から，当面，県庁跡地につきましては暫定利用が進められておりますが，周辺のまちづくりに当たりましては，恒久施設についての方針である，公園的要素を十分に取り入れながら，ホールを中核とした多機能型文化活動拠点を念頭に置き，地元の皆様と御協議しながら，中心市街地の将来像を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 また，
県庁跡地利用の再考についてでございますが，恒久利用につきましては，平成８年に市及び議会から申し入れた利用案を踏まえ，県において決定した方針が基本であると考えており，平成１０年２月及び本年９月にもその早期整備に関する要望を行ったところでございますが，しかしながら，その具体的な内容につきましては決定されておりませんので，整備が具体化する時点で，地域の整備状況を踏まえ，県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（高橋丈夫君）
都市計画部長，脇山芳和君。 〔
都市計画部長 脇山芳和君登壇〕
◎
都市計画部長（脇山芳和君） 渡辺政明議員の企画，都市計画行政についての御質問のうち，都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針，いわゆる都市計画マスタープランに関する御質問にお答えをいたします。 まず，水戸市
中心市街地活性化基本計画との整合性につきましては，基本計画に定められている施策のうち，道路整備や再開発などの都市計画関連施策などにつきましてマスタープランに積極的に位置づけていくべきものと考えてございます。 また，策定に当たっての基本的な考え方や調査結果の生かし方等についてでございますけれども，本年度から来年度にかけて開催する地区協議会など，今回の策定過程そのものが市民参加型都市計画の第一歩としての役割を担っているものと認識してございまして，地区の特性や住民意向が十分に反映された将来構想を策定するとともに，その結果につきましては，今後の都市計画の指針として活用してまいりたいと考えてございます。 次に，
中心市街地活性化におけますまちづくりの基本概念についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，これからのまちづくりに当たっては，効率性，利便性の追求のみならず，歩いて楽しいまちづくり，障害者，高齢者にも優しいまちづくりを進めることが重要であると認識しております。このため，大工町，泉町の再開発事業につきましては，快適な都市空間の創出や
バリアフリーの実現を基本的な考え方とするとともに，これらの事業と連携した歩行者空間整備を行うことにより，中心市街地における回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 特に，南町周辺地区におきましては，厚みのある商業集積の形成と，かいわい的空間の創出を図ることとしてございますことから，今後，地元の方々との協議を踏まえながら，文化軸である大町通りや裏通りにつきまして，一方通行への変更も視野に入れながら，歩行者空間の整備に係る具体的な作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，まちづくり，
中心市街地活性化等の進め方についての御質問にお答えをいたします。 まちづくりや
中心市街地活性化に係る諸施策の実施に当たりましては，ワークショップの開催など地元意見の把握に努めているところでございますが，話し合い等の機会に際しましては，諸施策の優先順位やそれぞれの連携について，地元の方々がより理解を深めることができるよう対応してまいりたいと考えております。 次に，旧県庁周辺地区の今後の
地域整備計画についての御質問にお答えをいたします。 本地区につきましては，今後，関係機関や学識経験者も交えた委員会組織を構成した上で，平成１０年度から開催をされておりますワークショップの成果など地元意向を踏まえ，本地区の全体整備計画づくりを実施することとしております。本調査におきましては，楽しく安心して回遊できるまちづくりなど具体的な施策展開や，水戸市
中心市街地活性化基本計画において将来再開発を誘導すべき地区としている営林署跡地周辺地区や県庁跡地周辺地区など５地区の再開発などにつきまして，地権者の意向を確認しながら事業化への検討を進めてまいります。 続きまして，国土庁による低・未
利用地有効活用促進臨時緊急調査の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 国土庁におきましては，現在，南町，大町周辺の全体約３７ヘクタールのうち，特に営林署跡地を含む街区をモデルとして効果的事業手法等の検討を進めるところであり，年度末には調査結果を取りまとめた上で公表することとしております。本調査成果につきましては，市といたしましても，今後，南町，県庁跡地周辺地区のまちづくりの促進を図る上で広く活用してまいりたいと考えております。 次に，根本地区
土地区画整理事業についてお答えをいたします。 まず，進捗状況についてでございますが，現在，市街化区域への編入，
土地区画整理事業などの都市計画決定の手続を進めるとともに，あわせて事業計画案についても関係機関との調整を行いながら，水戸市が施行主体となって，平成１２年度の事業着手を目指しているところであります。 また，根本地区と中心市街地の高低差を克服し，快適に移動できる歩行者動線の整備につきましても必要であると認識してございまして，現在，エレベーターの設置等につきまして，議員御指摘の位置を含め検討しているところであり，今後，関係機関と協議した上で，
土地区画整理事業とあわせて整備してまいりたいと考えております。
○議長（高橋丈夫君）
産業経済部長，内藤省三君。 〔
産業経済部長 内藤省三君登壇〕
◎
産業経済部長（内藤省三君） 渡辺政明議員の一般質問のうち，水戸市
中心市街地活性化基本計画における
文化重層都市についてお答えいたします。 この概念は，中心市街地で失いつつある居住機能や商業機能，文化機能等の集積を図り，まちの持つ多様な機能を回復させることによって，歴史を持ったにぎわいのある都市に再生することを目標としたものであり，将来イメージとして
文化重層都市という表現をしたものであります。 したがいまして，これらを実現する上では，行政を中心とした拠点地区，交通基盤，居住環境等の整備とあわせ，商業者や地域住民などが中心となった商業等の活性化のための事業の２本の柱を着実に推進していくことが必要と考えております。 次に，中心商店街の活性化への対応につきましては，地元商店街の要望や７月に行いました茨城県庁舎移転に伴う影響調査等を踏まえ，市といたしましても，緊急対策事業として本年度より販売促進事業やイベント事業に対して支援しているのを初め，影響が大きいと言われている飲食店が多い南町１丁目についても，店の案内表示板の設置を行ったところであります。 さらに，宮下銀座など水戸駅前地区につきましても，新しい案内板や街路灯などの設置を今後予定しているところであり，泉町地区においても，来年度より店舗前面部の改装を行うファサード整備事業に着手する運びとなっております。今後とも商店街の要望等を踏まえて，引き続き対処してまいりたいと考えております。 また，これらの調査結果を踏まえ，
水戸商工会議所におきましても，県庁跡地内に設置予定のイベント
広場について，現在，その利用形態等を商店街及び各種団体とともに検討しているところであります。 次に，タウンマネジメント機関につきましても，
水戸商工会議所を中心として進めているものでありますが，先月，
中心市街地活性化合意形成研究会を発足させ，商業活性化の事業構想や計画の作成に向けて，地元との合意形成を図るため，懇談会を開始したところであります。この懇談会には商店街を初め，地元町内会の女性会にも参加していただき実施しているものでありますが，議員御提案の趣旨も踏まえ，さらに多くの方々の意見や要望をいただくため，市といたしましても，今後の懇談会については，消費者や地元の町内会に対して参加を呼びかけ，ここで出された意見，要望についても十分尊重してまいりたいと考えております。 次に，観光行政についてお答えいたします。 茨城県において，水戸市を初め関係市町村や関係機関参画のもと，光圀公３００年・斉昭公２００年記念事業実行委員会を設置し，現在，平成１２年度の事業内容の検討を進めているところであります。本市におきましても，光圀公，斉昭公，慶喜公をふるさと水戸の三名君として，観光施策に取り組んでいるところでありますが，特に水戸藩第２代藩主光圀公，すなわち水戸黄門様につきましては，知名度において群を抜いております。西暦２０００年は光圀公没後３００年，斉昭公生誕２００年に当たるところから，大河ドラマ関連事業での教訓や経験を生かし，これを好機ととらえ，関連事業を展開することは，議員御指摘のとおり重要であると認識しております。 したがいまして，本市の光圀公没後３００年記念事業につきましては，茨城県における光圀公３００年・斉昭公２００年記念事業実行委員会との連携を図りながら，水戸黄門様のふるさと水戸としての主体性を持って，議員御提案の出版事業やアミューズメント事業の実施，並びにこれらの事業の推進組織づくり等について，財政状況等を勘案しながら，今後，関係機関，団体等と協議検討してまいりたいと考えております。 また，民間企業との協賛，水戸黄門まつりにおける主題曲の活用等につきましては，
水戸観光協会，水戸黄門まつり実行委員会等と鋭意協議検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，公設地方卸売市場についてお答えいたします。 まず，議員の御質問にありましたように，現下の市場環境は極めて厳しい状況にあるため，水戸市公設地方卸売市場第３次整備計画に基づき，年次計画により施設整備を図り，市場の活性化に努めてまいります。 水戸市公設地方卸売市場協力会活性化委員会設置に至る経過につきましては，市場を取り巻く環境が全国的に市場外流通などにより大きく変化している状況の中，茨城県におきましては，平成１０年７月，地方卸売市場活性化懇談会を設置し，市場の新しい展開と市場関係者の自主的努力を基軸に，市場活性化に向けて具体的方策の調査研究が緊急に必要であると提言したところであります。 これを受けまして，水戸市公設地方卸売市場におきましても，本年７月に水戸市公設地方卸売市場協力会理事会の下部組織として水戸市公設地方卸売市場協力会活性化委員会の設置を決定し，買い受け人及び買い出し人の減少などの対策を含め，今後取り組むべき課題について，現在協議検討しているところであります。 次に，議員御提案の趣旨の市場活性化のための研修会の開催，一般消費者市場開放によるにぎわいのある市場のＰＲについては，市場関係事業者の御意見を聞き，さらに関係機関の指導を受けながら活性化委員会の中で協議してまいります。 さらに，御提案の長期的な視野に立った市場の運営，経営などにつきましては，議員御提案の趣旨を踏まえ，市場関係事業者の意見を聞いて，さらには関係機関の指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。 また，周辺のまちづくりを踏まえた市場活性化の進め方として，議員御提案の市場を核とする青柳及び水府地域のブロック的発展構想につきましては，市場の側面からの活性化支援策の一つと認識されますが，多くの検討が必要と思われますので，今後の検討課題とさせていただきます。 いずれにいたしましても，開設者といたしましては，市場の活性化については，関係機関などの指導を受けながら，活性化委員会と十分に協議検討してまいります。
○議長（高橋丈夫君） ８番，渡辺政明君。 〔８番 渡辺政明君登壇〕
◆８番（渡辺政明君） ただいまそれぞれの御答弁をいただきました。一つだけ，ちょっと要望しておきたいのですけれども，私も，今提案を幾つかさせていただいたのですけれども，これはいい加減な気持ちや，だめでもともととか，そういうあいまいなことで提案はしておりません。やはり調査研究をして，また市民の声を聞いた上で提案をしておりますので，執行部におかれましては，やはり慎重な審議，また検証をしていただいて，だめならだめで，その理由をよく後ほど説明をしていただくということが，これは礼儀であるというふうに思っておりますので，そのようなことを要望いたします。 また，臨界事故の風評被害の新聞の広告ですけれども，これは行政広告，日本政府の広告のような考え方なので，要は県内，市内で考えている以上に，熊本県や鹿児島県や札幌市など，そういう遠い地域では，ただ単に何か買わない方がいいかなとか，そういう本当に単純な気持ちで，なかなか自分たちのこの地域の産業が伝わっていかないということがありますので，ぜひとも新聞の全ぺージを使わなければ，これは，小さな広告では意味がありません。新聞の１ぺージを使うように，市長に，ぜひ強く国，県へ要望していただくことをお願いして終わります。
○議長（高橋丈夫君） ５番，須田浩和君。 〔５番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆５番（須田浩和君） 平成１１年第４回定例議会において，通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は，消防行政，特に救急行政についてお伺いいたします。 私たちは，時に病気になったりけがをしたりいたします。多くは自然に治癒したり，薬剤の投与や治療により生命の危機となることなく過ごす事ができます。しかし，その幾つかは生命の危機を迎えることになることもあります。特に事故による傷害や脳の周辺で起こる疾患などにおいては，１分早いか遅いかで生死を決することすらあります。救急行政は私たちの生命を最前線で守る大事な仕事であり，それに従事する皆さんへは心から感謝と敬意を表する次第であります。 しかし，救急車を利用した方々から，救急車が来てくれるのは早かったけれども，それからの時間がかかり過ぎるとか，そういう声を聞くことがあります。患者さんのいる場所に到着後，なぜそれほど時間がかかるのか考えますとき，救急車側の問題よりも，病院の受け入れの問題が大きいとの声を聞きます。 そこで，お聞きいたします。１つは，救急病院の指定の手続についてです。国及び県において救急病院を指定する場合，水戸市が何らかの形で関与しているかいないのか，それをお伺いいたします。 そして，２点目といたしましては，救急指定の病院や担当になっている病院において，救急患者が受け入れされない例がどれぐらいあるのか，お伺いいたしたいと思います。 そして，３点目ですけれども，救急に関する総合的な協議会があると聞いております。協議会の中で，それらの時間のかかる救急患者さんの受け入れについて論議されたことがあるのかないのか，そして，あるとしたら，現在どのような解決策が提言されているのか，お伺いしたいと思います。 救急行政は，私たちの命に直接影響する重要な行政であります。答弁をいただきますとともに，ぜひ私たちが安心して暮らせる都市形成のため，制度の向上に努めていただけますよう切に要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（高橋丈夫君） 消防長，加藤一郎君。 〔消防長 加藤一郎君登壇〕
◎消防長（加藤一郎君） 須田議員の一般質問，消防行政についてお答えいたします。 現在，水戸市管内の救急告示及び協力病院につきましては，告示病院が１３，協力病院が２９の計４２病院となっております。この救急告示，協力医療機関につきましては，病院側の申し出により茨城県が指定することになっております。 水戸市といたしましては，申し出のあった病院について，救急告示病院として適正であるかどうかの意見を添付することになっております。また，救急協力病院につきましては，茨城県が独自の事業といたしまして指定しているもので，水戸市消防本部といたしましては，特に意見を添付する項目はなく，指定に基づき患者収容をお願いしております。 次に，水戸市の救急患者の受け入れ状況ですが，平成１０年につきましては，病院問い合わせ総数5,３５９件に対しまして，いわゆる拒否件数は1,２７１件で全体の約２４％になっております。拒否の理由につきましては，医師が他の患者への対応などいわゆる多忙のためが最も多く，次にベッド満床等の順になっております。 救急患者の受け入れ状況につきましては，毎日，茨城県救急医療情報コントロールセンターの情報をもとに収容依頼をしておりますが，救急病院が水戸市に集中しております関係上，他市町村からの救急搬送も多いことから，多忙及びベット満床などの理由でお断りされることがあります。 続きまして，水戸地区救急救命対策協議会についてでございますが，当協議会につきましては本年１月に設立され，救急救命士等の教育研修及び医師から救急隊への指示体制，医療機関との連携強化など，広域的救急医療体制の確立を目指し設立されました。協議会では，消防，医療機関，医師会相互によります意見や情報の交換を初め，消防からは救急患者の積極的な受け入れなどについてもお願いをいたしているところでございます。また，市内救急告示病院に対しましては，毎月，救急患者の収容状況を各病院長個別に送付いたしまして，安定的な受け入れについて，より一層の御協力をお願いいたしているところでございます。
○議長（高橋丈夫君） １２番，中庭次男君。 〔１２番 中庭次男君登壇〕（拍手）
◆１２番（中庭次男君） 日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次一般質問を行います。 まず最初に，農業行政について質問いたします。 今，農業をめぐる情勢は大変厳しいものがあります。食糧管理制度が廃止されてから，米の価格は，この５年間で１俵６０キログラム当たり5,０００円も下がりました。政府の米価審議会はさらに来年度も米価を引き下げる答申を出しました。政府の試算でも，１俵６０キログラムの生産費は１万9,９９１円，約２万円もかかると発表しています。ところが，政府買い入れ価格は今年度で１万5,５２８円でありますから，生産費も保障できない価格であります。政府の統計でも， 1.5ヘクタールから２ヘクタールの水田面積の農家の米の収入は８２万円であり，これでは農家の生産意欲もさらに減退する一方であります。 この間，政府は米の減反を強制し，この２年間は水田面積の４０％の減反を強制してきました。水戸市でも３8.５％の減反が強制されました。さらに来年も今年と同じ減反が強制されます。米価の暴落と大幅な減反によって稲作は深刻な危機に直面し，水田の荒廃を一層広げるものとなっています。農家には減反を強制しながら，一方で外国から米の輸入を毎年ふやし，昨年は６０万トンも輸入したのであります。日本の穀物自給率は２５％で，先進国では最低であります。ヨーロッパでは自給率を高めるためのさまざまな努力をしているのであります。さらに政府は米価を引き下げるとして，今年９月２２日に米の緊急需要安定対策と称して，豊作で生産が計画を上回った分は，農家の負担で新米を事実上１俵６０キログラム当たり1,０００円前後のえさ米として処分させるとして，その量は１７万トンと決定いたしました。これに対し農民運動全国連絡会などは，１１月１０日に東京で抗議集会を開き，政府と交渉をいたしました。水戸市でも，強制減反に農家が反発をしております。減反目標の８４％しか達成できませんでした。 そこで，質問の第１は，米の強制減反をやめることであります。 第２は，米の投げ売りにつながる政府の飼料米向け処理に反対することであります。 第３は，米の輸入を毎年ふやす政府の政策に反対を表明することであります。 以上について明快な答弁を求めるものであります。 次に，水戸市公設地方卸売市場の活性化について質問いたします。 水戸市公設地方卸売市場の昨年度の取り扱い高は地方公設市場で日本一でありました。市場には青果，水産物，花きなどを取り扱う仲卸業者が３２社入っております。昨年度の年間の取り扱い高は約１４３億円であります。バブル時期の１９９２年度の年間取り扱い高は約１９９億円であり，これと比べると５６億円も減っており，３０％も大幅に減っております。このまま推移するならば，仲卸業者は衰退の一途をたどるものであり，閉店する業者もあらわれるのでありましょう。このことは市場の存立にもかかわる大問題であります。仲卸業者の取り扱い高が減ったのは，市場に仲卸を通じて買いに来る買い出し人がピーク時と比べて６４６人も減ったことにあり，これは水戸市内と周辺の魚屋さん，八百屋さんなどが減少したことにあります。水戸市としても，困難な直面に立っている仲卸業者の育成をこれまで以上に行うことが求められております。融資制度の面，営業指導援助などについてどのような施策を行っているのか，お伺いいたします。 また，本年は，水戸市公設地方卸売市場協力会活性化委員会が設置をされ，卸売業者，仲卸業者，関連業者，水戸市がメンバーとなって市場の活性化について具体的な調査研究をすることになりました。今後の活性化委員会の審議状況や方針についてお答えいただきたいと思います。 次に，水戸市土地開発公社が所有している未利用地について質問いたします。 １１月１２日の市議会決算特別委員会に提出された資料によりますと，土地開発公社保有の土地で利用目的がない土地は８カ所，面積で２万4,００5.３５平方メートルあります。特にこの中で，元水戸営林署跡地と市民会館わきの臨時駐車場の２カ所の土地は銀行から借金をして購入しているため，利子の支払いが年間で１億円を超えております。水戸市土地開発公社が購入してからこれまでに支払った利子の合計は，この２カ所の土地だけで１１億円にもなっております。今後も放置するなら，毎年１億円の利子を支払うことになります。これは市民の貴重な税金のむだ遣いであります。決算特別委員会でも，私は，放置することなく，早急に利用目的を明らかにし，活用することを求めました。しかし，執行部の明確な答弁はありませんでした。 そこで，私は，解決打開のため，次の提案を行うものであります。 第１は，水戸市土地開発公社保有の未利用地の実態を市民に率直に公表し，解決打開のために市民の意見を集めることであります。そのためにも，水戸市土地開発公社を市の情報公開の対象とすることを求めます。 第２は，市民参加でこの土地の活用方針や解決方針，すなわち未利用地活用基本方針の策定を行うことであります。 第３は，基本方針策定のため，市民が参加する協議会の設置と，水戸市の機構の中に未利用地の活用を進める専門の対策室の設置を求めるものであります。執行部の積極的な答弁を求めるものであります。 次に，障害者福祉行政の充実についてお伺いいたします。 質問の第１は，障害者の生きがいの場となっているスポーツクラブや青年学級に市の補助の実施を求めるものであります。現在，市内で養護学校や特殊学級の卒業生などを対象に，スポーツクラブ，青年学級が行われております。スポーツクラブは，養護学校の教師が，学校を卒業して在宅になっている障害者を対象にボランティアでサッカーを指導するなど，大変喜ばれております。青年学級は，特殊学級卒業生を対象に，元教師などがハイキング，食事会，バザーなどを行い，障害者の生きがいの場となっております。市内の福祉施設に働いている職員が，月２回の土曜日に，障害者を対象にサッカーの練習や試合などを行い，障害者はこの日を楽しみにしています。いずれも職員や教師などのボランティアに支えられ，試合に行くにも，その交通費などが障害者の負担になっているため，参加が思うようにならないのが現状であります。今年７月に，静岡県御殿場市で開かれた知的障害者サッカー全国大会に養護学校の卒業生が参加いたしましたが，１人１万5,０００円の負担となりました。 質問の第２は，視覚障害者のためのパソコン購入の補助の実施であります。視覚障害者がパソコンに文字を入力すると音声を発するなど，視覚障害者にパソコンは急速に普及しつつあります。パソコンは障害者の日常生活用具給付事業の対象となっていないため，市の補助がありません。現在の補助の対象は盲人用カナタイプライターであります。１２月１日に，障害者の生活と権利を守る茨城県連絡会の代表が水戸市に陳情した際，盲人用カナタイプライターは１３年も前から使われていないと訴えておりました。パソコンを障害者の日常生活用具給付事業に加え，市の補助の実施を求めるものであります。 次に，教育行政について質問いたします。 水戸市立図書館基本計画では，見和地区に図書館を建設することになりました。２年前の１９９７年度の水戸市の３か年実施計画では，今年度に実施設計となっておりましたが，先送りになり，いまだに建設の見通しが立っておりません。見和地区，見川地区は，小学校２校，中学校１校，大学が１校あり，見和公民館と見川公民館のそれぞれの図書貸し出し冊数は格段に高く，見和公民館は１番目，見川公民館は５番目の貸し出し冊数となっております。水戸市立図書館基本計画でも，見和地区に図書館を建設すれば一層の図書館利用が見込まれると書いているほどであります。今年７月の見川地区の市民懇談会では，住民から，見川公民館の図書室の貸し出し冊数が多いが，公民館図書室では図書数が少なく，西部図書館や東部図書館のように蔵書が充実した地区図書館をぜひ設置してほしいと強い要望が出されました。図書館建設の土地も既に水戸市土地開発公社が購入し，県営見和団地の建て替えの中で確保されており，あとは予算を計上するだけとなっております。早期の建設を求めますが，建設年度をお答えください。 また，（仮称）見和地区図書館の規模，すなわち建築面積，蔵書数，職員体制についても計画をお聞かせください。 次に，青少年の健全育成について質問いたします。 １２月１０日の新聞に，日立市内でテレホンクラブを通じて知り合った１６歳の少女を買春したとして，男性が児童買春の容疑で逮捕されたと報道されました。今年８月にも，水戸市内で１５歳の少女がテレホンクラブで知り合った暴力団幹部からホテルで覚せい剤を勧められ，使用した容疑で逮捕されました。また，昨年は，鹿嶋市内の中学校，高校生の少女７人がテレホンクラブで知り合った男性と援助交際，少女売春を行ったとして逮捕されました。このように，テレホンクラブは少女を性犯罪に引きずり込む役割を果たしており，その規制が求められております。茨城県においても，茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が改正され，宣伝の規制などが強化されました。水戸市内にもテレホンクラブの営業所は２０カ所あり，県内の４割近くを占めております。青少年を取り巻く環境は悪化し，有害図書，ビデオのはんらん，多様化する風俗産業など，性犯罪に陥れる状況になっています。青少年を性犯罪から守るために，テレホンクラブに対する規制と対策，さらに現状はどうなっているのか，お伺いするものであります。 次に，市長の政治姿勢について質問いたします。 市長の交際費について質問いたします。 昨年度の市長交際費は７３５万円で，そのうち１００万円は親善都市高松市への災害見舞金でありましたから，実質は６３５万円であります。私は，交際費の大幅減額のため，使用目途の改善を求めるものであります。 第１は，官官接待をやめることであります。例えば市議会議員との懇談会が数多く行われ，会費の名目で支出されております。定例議会後に行われた特定会派の議員との懇談会，また決算特別委員会反省会，各常任委員会の新年会，市議会野球部大会懇親会などに会費として支出されております。内閣官房副長官就任パーティー，水戸市部長会歓送迎会，出納長を励ます会なども官官接待であり，支出をやめるべきであります。 第２は，市長交際費は市長の政治活動に使われております。自由民主党茨城県支部連合会政経パーティーの会費，さらに市議会議員選挙を前にした市議会議員の後援会，励ます会に会費として支出をされておりました。これらの支出は，市長個人が出すべきものであり，公費による支出の中止を求めるものであります。 次に，市長は企業団体献金を受け取らないことについて質問いたします。 岡田市長の政治資金の受け取り団体である広和会は，昨年度，企業から集めた献金は1,８７０万円に上りました。日本加工製紙から５０万円などと記載されておりますが，献金した企業名が公表されたのは３社で９０万円だけで，残り９５％の企業献金はどの企業からなのか明らかにされておりません。企業献金は，企業が政治家に見返りを求めて行うものであり，政治をゆがめるものであります。 首相の諮問機関である選挙制度審議会でも，４０年も前から，企業献金から将来個人献金の方向に移行する方針が出され，１９９０年の選挙制度審議会答申でも個人献金に移行することが明記されました。これに基づいて，来年１月から政治家，政党への企業献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の見直しの規定，すなわち附則第９条，第１０条が盛り込まれたのであります。日本共産党，民主党，社会民主党の３党は，今月１２月７日に政治家個人への企業団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を提案したのであります。岡田市長も，この趣旨に基づいて企業団体献金を受け取らないことを求めます。自由民主党などは政党への企業団体の献金はこれまでどおり存続させる方針でありますが，市長はこれにも反対を表明することを求めるものであります。 最後に，交通安全対策についてお伺いいたします。 幹線市道裏見和線，すなわち都市計画道路３・４・８号線は梅が丘小学校から赤塚駅南口付近の石丸電気の間，約 1.5キロメートルの間は歩道の幅が 1.5メートルと狭く，歩行者のすれ違いもやっとの状況であります。これがこの写真であります。これしか歩道の幅がないということであります。梅が丘小学校の通学路となっているため，児童の安全のために歩道の拡幅が，昨年の梅が丘地区の市民懇談会でも何人かの人々から繰り返し強調されました。この道路は，見川２丁目部分の工事が来年８月ごろ完成し，市内の環状線として自動車の大幅な交通量の増大が見込まれます。この市道は梅が丘小学校から石丸電気の間以外の道路部分の歩道は 2.5メートルあります。少なくともこのぐらいの歩道の拡幅を求めますが，歩道拡幅のための計画をお聞かせいただきます。 さらに，茨城県立水戸養護学校正門付近の道路の整備と歩道の設置を求めます。この付近は，養護学校に加え,茨城県立子ども福祉医療センターがあります。歩道がなく，道路が狭いため，車いすの障害者が通行できない危険な状況にあります。１１月２６日に行われた水戸市少年議会でも，茨城県立水戸養護学校の根守綾さんは電動車いすでこの発言席に登壇をいたしまして，障害者が外出できるように歩道の設置や道路の段差の解消を訴えました。この水戸市少年議会では岡田市長も，整備を行うことは必要と答弁をいたしました。１２月１日も，障害者の生活と権利を守る茨城県連絡会の代表は，茨城県立水戸養護学校の周辺の道路の整備と歩道の設置を求めたものであります。私も現地を見てまいりました。これがその写真ですけれども，ここが茨城県立水戸養護学校の正門で，この道路に歩道がありませんでした。少なくとも茨城県立水戸養護学校正門から県道長岡水戸線のバス停までの市道吉田７７号線に歩道の設置は可能であります。早急な整備と歩道の設置を求めるものでありますが，いかがでしょうか。 これで第１回の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。
○議長（高橋丈夫君）
産業経済部長，内藤省三君。 〔
産業経済部長 内藤省三君登壇〕
◎
産業経済部長（内藤省三君） 中庭議員の一般質問のうち，農業行政についてお答えいたします。 まず，第１点目の米の生産調整につきましては，米の需給均衡の早期回復を図る観点から，国の緊急生産調整推進対策として進められているものであり，平成１１年度における水戸市の目標面積は1,３８９ヘクタールで，達成率は８４％であります。平成１２年度につきましては，新たに土地利用型農業活性化対策として自給率の低い麦，大豆等への転作誘導を目的に，本年度同様の面積が示されたところであります。生産調整の実施に当たりましては，個々の農家に目標面積を配分はいたしますが，地域または集落内の生産者間で面積調整を図りながら，互助制度を生かして，話し合いにより推進しているところでありますので，御理解を賜りたいと思います。 第２点目の飼料米の取り扱いについてでありますが，計画生産を進めているにもかかわらず，生産量が作況等により計画と異なる可能性があります。その際，政府備蓄を適切に運用するとともに，作況変動等に影響されない生産・供給システムを確立する必要があります。このため，生産量が計画を上回った場合，その超過した分を主食用以外に処理することにより調整しようと考えられた制度であります。議員御指摘のように，低価格で農家から買うというのではなく，通常の価格で買い上げたものを主食用以外に処理する場合に，必要な経費を国と生産者で負担しようとするものであります。したがいまして，議員御指摘のような米の取り扱い方法ではないと認識しております。 第３点目の米の輸入についてでありますが，国際貿易ルールのもとでの国レベルの交渉により決定したものでありますので，御理解を賜りたいと思います。 次に，水戸市公設地方卸売市場の活性化についてのうち，第１点目の仲卸業者の育成につきましては，開設者といたしましても，施設整備のための水戸市公設地方卸売市場近代化資金の利子補給，さらには市商工課や
水戸商工会議所においても，仲卸業者を含め，広く自治金融融資あっせん制度などの制度資金の活用により対応しているところであります。 また，市場活性化は市場関係事業者の自主的努力が必要であるため，水戸市公設地方卸売市場協力会が主催する人材育成及び経営管理などの研修会の開催に対し支援しているところであります。 第２点目の水戸市公設地方卸売市場協力会活性化委員会の今後の方針につきましては，市場の活性化に向け調査研究を行うこととしており，他市場における市場開放の現地調査の結果を踏まえた検討や水戸市公設地方卸売市場のイメージアップを図るシンボルマークの制定などにつきまして，関係機関の指導を受けながら協議検討してまいります。
○議長（高橋丈夫君） 財務部長，武藤光男君。 〔財務部長 武藤光男君登壇〕
◎財務部長（武藤光男君） 中庭議員の一般質問のうち，水戸市土地開発公社所有の未利用地についてお答えいたします。 水戸市土地開発公社を情報公開の対象にし，市民に実態を公表することにつきましては，現在，水戸市の例により情報公開制度の確立に向け検討を行っているところであります。 次に，市民参加での未利用地対策基本方針及び協議会の設置，あわせて水戸市の機構に専門の部署を設置することについては，未利用地の有効活用及び処分等を含め，今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
○議長（高橋丈夫君）
保健福祉部長，備海暉雄君。 〔
保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（備海暉雄君） 中庭議員の御質問のうち，障害者福祉の充実についてお答えいたします。 まず，養護学校等の卒業生が行っているスポーツクラブへの助成についてでありますが，市民がみずからの趣味，同好会的に行っておりますスポーツ活動や文化活動などにつきましては，会員や関係者によって自主的かつボランティア的に運営されていることが一般的であると認識しております。また，市内には同様の活動を行っているクラブ，団体は数多くあるものと考えられます。 このようなことから，すべての活動団体に対して助成することは，現実的にも，財政的にも困難なことであります。また，一部の活動者に対してのみ助成することにつきましても，公平性の観点から困難なことであると考えております。 しかし，本市では，障害者スポーツ大会の開催や全国大会等への参加を支援するとともに，社会福祉事業団においては，知的障害者のミニサッカー大会を開催するなど，スポーツ，レクリエーションの積極的な振興に努めているところでありますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，視覚障害者のパソコン購入に対する助成についてお答えいたします。 障害者に対する日常生活用具の給付は，国の制度で実施されている事業でありまして，現時点では，盲人用カナタイプライターが視覚障害者の文書作成用機器として給付対象になっているところであり，パソコンはその対象となっておりません。このようなことから，パソコンを文書作成用機器として給付助成することにつきましては，県とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（高橋丈夫君） 教育長，堀川賢壽君。 〔教育長 堀川賢壽君登壇〕
◎教育長（堀川賢壽君） 中庭議員の教育行政に関する御質問のうち，初めに，（仮称）見和地区図書館の建設についてお答えします。 見和地区の図書館については，第４次総合計画に基づき，県営見和団地の隣接地に建設を計画しているところですが，今後につきましては，平成１１年２月に策定いたしました，平成２０年度までの図書館行政を展望した水戸市立図書館基本計画をもとに建設計画を進めてまいります。 次に，青少年の健全育成についてですが，青少年をテレホンクラブに係る犯罪被害から守るため，平成１０年１０月に茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例が改正され，広告及び宣伝等の規制強化が図られたところです。県内におけるテレホンクラブの店舗数やそれに係る青少年の犯罪被害者数は，ほぼ横ばいの状況にあります。 本市における犯罪被害の防止策としましては，水戸市青少年センターや市内１８０人の青少年相談員が街頭補導活動などにおいて，違反広告等に対する監視活動を続けており，違反をしたと思われる場合には警察への通報を行っているところです。また，青少年に対しては，社会を明るくする運動全国強調月間のチラシ配布や広報紙等による啓発活動を行っています。
○議長（高橋丈夫君） 市長公室長，江橋勇君。 〔市長公室長 江橋勇君登壇〕
◎市長公室長（江橋勇君） 中庭議員の一般質問のうち，市長の政治姿勢についてお答えいたします。 第１点の市長交際費の使途についてでございますが，行政執行のために必要な外部との交際上要する経費でございまして，減額すべきとの質問につきましては，他市と比較し，特に過大とはなっておりませんので，御理解いただきたいと思います。 また，官官接待をやめるべきとのことでございますが，政治家等への支出は，出席を要請された懇談会等への会費でございますので，御理解いただきたいと思います。 第２点の市長は企業献金を受け取らないことについてでございますが，企業献金につきましては，政治資金規正法に基づき対応しているところでございます。
○議長（高橋丈夫君） 建設部長，永井庸司君。 〔建設部長 永井庸司君登壇〕
◎建設部長（永井庸司君） 中庭議員の一般質問のうち，交通安全対策についてお答えいたします。 御指摘の２路線とも交通安全対策として関連がありますので，あわせてお答えいたします。 初めに，幹線市道裏見和線につきましては，昭和２９年に道路幅員１２メートルの都市計画道路３・４・８号線として都市計画決定し，昭和５１年度に供用開始となった路線であります。 議員御指摘の区間につきましては，歩道幅員１メートル５０センチメートルで施工されており，梅が丘小学校付近及び赤塚駅よりの都市計画道路の歩道幅員と比べると確かに狭いと思われますが，既に都市計画道路として整備が完了している道路の歩道をまた拡幅することになりますと，昨年の梅が丘地区市民懇談会において市長も市民からのこの提案に対してお答えしておりますが，用地買収等の問題が出てまいります。また，現在の交通量と周辺の都市計画道路を含めた道路の整備状況を勘案しますと，現在の車道幅員を狭くし歩道を広げることについては交通体系上問題があり，いずれにいたしましても歩道幅員を広げることは非常に困難な状況と判断しております。 次に，茨城県立水戸養護学校周辺の道路整備についてでありますが，御指摘の道路は市道吉田７７号線であり，歩道のない道路幅員約７メートルで対面交通の道路となっております。議員御指摘の車いすの方々が利用できる歩道幅員を確保するには１メートル５０センチメートルから２メートルが必要と思いますが，現在の交通状況から，現在の道路幅員の中に１メートル５０センチメートルから２メートルの歩道を確保することによる残幅員では通行上の問題があり，また，新たに歩道用地を確保するにも，家が建ち並んでいる状況でありますので，道路を広げることについては困難な状況と考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 しかしながら，県道長岡水戸線とこの市道が交差する交差点はクランク状となっており，交通形態上危険な箇所となっておりますので，今後，県に対して交差点改良を要望し，交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。 なお，今後，道路整備を計画する場合，地権者の御協力が前提となりますが，今回御指摘の路線等の状況を踏まえ，子供たちや高齢者，障害者の方を含め市民の皆様のために，安全かつ安心して歩ける道づくりを道路整備の基本にして，地域と連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋丈夫君） １２番，中庭次男君。 〔１２番 中庭次男君登壇〕
◆１２番（中庭次男君） それぞれ答弁をいただきましたが，再度質問をさせていただきます。 青少年の健全育成についてであります。 水戸市白梅３丁目にテレホンクラブＱちゃんがありました。このテレホンクラブはごく最近まで営業しておりました。水戸市青少年センターの１年のあゆみの１９９６年度版を見ますと，水戸市内に６カ所ある個室型のテレホンクラブの一つとして記載をされておりました。同じく１年のあゆみの１９９７年度版でも個室型テレホンクラブとして記載されておりました。少なくとも３年以上テレホンクラブとして営業しておりました。これがその写真であります。テレホンクラブの営業していた場所であります。このテレホンクラブＱちゃんの建物と土地は，登記簿謄本を見ますと－－これが登記簿謄本なんですけれども，水戸市議会議員が代表取締役をしている会社の所有となっております。これが会社の登記簿謄本，これが建物の登記簿謄本，これが土地の登記簿謄本であります。 茨城県警察本部の発表でも，１９９６年度にはテレホンクラブを通じて被害に遭った少女の数は３５名，１９９７年度には６６名，１９９８年度は３５名になり，茨城県は茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例を強化していたのであります。水戸市青少年センターも「テレクラ利用による女子の性非行の増加など極めて深刻化の様相を呈している。」として非行防止に奮闘したのであります。 ところがその一方で，水戸市議会議員が代表取締役をしている会社所有の土地，建物で少なくとも３年以上にわたってテレホンクラブが営業されていたことは，青少年の健全育成に努力すべき市議会議員としては許せないことであります。市議会議員の倫理に反するものであります。水戸市教育委員会は，テレホンクラブＱちゃんの営業に土地，建物を提供していた市議会議員にどのような指導をしていたのか，またその事実を知っていたのか，お伺いするものであります。 以上で再質問を終わります。
○議長（高橋丈夫君） 教育長，堀川賢壽君。 〔教育長 堀川賢壽君登壇〕
◎教育長（堀川賢壽君） 中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。 テレホンクラブにつきましては，私も常々憂慮しているところでありますが，このテレホンクラブにかかわる問題としましては，大人自身が自覚をもって生活をするということが大事だというふうに考えております。
○議長（高橋丈夫君） １５番，袴塚孝雄君。 〔１５番 袴塚孝雄君登壇〕（拍手）
◆１５番（袴塚孝雄君） 平成１１年第４回
水戸市議会定例会に当たりまして，一般質問をさせていただきます。 第３回の
水戸市議会定例会におきましても，
中心市街地活性化策について御質問させていただいたところでありますが，関係執行部からは余り誠意のある御答弁をいただいたようには感じられませんでしたので，改めて中心市街地の活性化策についてお伺いをいたします。 この議会の３日目，第１番目に渡辺政明議員が同様の質問をされておりますけれども，私は私なりに質問をさせていただきますので，御理解をいただき，前向きの御答弁をいただきたいと思います。 初めに，三の丸から笠原町へ県庁が移転しまして，中心市街地の中でも南町や銀杏坂，そして旧黒羽根町の商店街には大きな打撃が予想されたのであります。最近その実態調査を行い，
中心市街地活性化の検討立案，実施に向けてを目的にして，水戸市
歩行者通行量調査，商業・
サービス業影響調査，水戸市中心街来街者調査の３点について行ったところであります。
水戸商工会議所より最近報告がございましたが，その中で，水戸駅より大工町までの歩行者通行量の調査結果が出されたところであります。報告では，５年前の平成６年の調査と比較いたしまして，全体で１9.８％の減少があり，日曜日には２9.８％，いわゆる３分の１が減少したという結果であり，大幅な落ち込みを示しているのであります。このような結果について私が以前から指摘したところでありますが，具体的数字をこのように示されますと，改めてその危機感を強く覚えるものであり，また調査結果の比較する数字にしましても５年前を比較対象としているということであり，本来であれば移転直前の調査をして，前後というような比較が必要であったのではないかというふうに思います。この辺からも執行部が本当に中心市街地の活性化，そしてまちの再生を考えているのかどうか，大変疑問に思ってしまうのであります。 そこで，お伺いをいたしますが，この調査結果を踏まえてどのように考えておられるのか。そしてまた，この調査結果を生かして，どのように取り組んでいこうとしているのか，まずお伺いをいたします。 また，これまでのさまざまな資料，報告書の中にも書いてある内容が今回の調査結果にも記載されているのでありますが，書き並べて満足感を得るのが中心市街地の再生ではない。まちは再生しなければならないのでありますから，その調査結果を有効に生かしていく，これが基本的な考え方なのではないでしょうか。水戸市中心街来街者調査の中に中心市街地でさらに充実してほしいものはという問いに対しまして，専門店の充実というのが１4.２％ございました。しかしながら，駐車場の整備２3.２％，
広場や緑地２２％というように，行政が商店街の中におりていき，そして地元と話し合い，語り合いながらまちをつくっていく，こういう行動が今求められているのではないでしょうか。具体策をお伺いしたいと思いますが，現在検討中，考慮中という言葉でお返しをいただくのであれば，その考慮，検討はいつごろ結果としてあらわれるのか，お伺いをいたします。 これまでの調査結果を踏まえて，本年７月に報告されました水戸市
中心市街地活性化基本計画においても，中心市街地の拠点として大工町周辺地区など４つの地域の再開発事業を初めとして，各種の事業が位置づけられているのであります。この中で泉町周辺地区については広域的な拠点としての役割を持たせ，泉町周辺地区を中心に広がりを基本とした整備となっております。特に泉町１丁目南地区市街地再開発事業や泉町１丁目北地区整備事業が重要な位置を占めているのであり，水戸市
中心市街地活性化基本計画からも理解できるように中心市街地再生のかぎを握っているといっても過言ではありません。 そこで，お伺いをいたしますが，泉町周辺地区の再開発事業についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また，大工町１丁目地区市街地再開発事業についてでありますが，大工町１丁目地区につきましては，本年度，都市計画の決定がなされ，具現化に向けて大きな第一歩を踏み出したところであります。私は，中心市街地においても市の中心市街地の再開発は民間活力でという考え方になっておるわけでございますが，しかし考え方を変えて，赤塚駅前や水戸駅南口のような再開発でなければ成功しないのではないかとこれまでも言い続けてきました。本地区においては組合施行で行うというような決定を見たのであります。組合施行での再開発事業の成功は，民間活力を示す上でも大きな事業であり，第一歩であり，現在計画しているほかの再開発事業につきましても，民間活力を誘導する意味では大変重要な事業であります。 そこで，お伺いいたしますが，大工町１丁目地区市街地再開発事業の現状と今後の見通し，取り組みについてお伺いをいたします。 次に，大工町地区と連携する事業として，泉町３丁目で計画されている優良建築物等整備事業についてお伺いをいたします。 この泉町３丁目地区優良建築物等整備事業につきましては，昨年補助金の決定をし，本年度の予算で3,９７０万円の補助金として認定され，国道５０号沿線に面していることから，大変この再開発事業については大きな関心が寄せられております。泉町１丁目地区と大工町１丁目地区市街地再開発事業とを結ぶ核づくりとして大いに期待が持たれ，完成が待たれているところでありますが，この工事が少しおくれているようにも見えるところでありますが，この事業の全体的なスケジュールについて，またおくれているのであれば行政として何かしてあげられることがないのか，また，その原因は何なのか，今後のスケジュールについて補助金の執行状況もあわせて，見通しをお伺いいたします。 次に，平成１１年第３回
水戸市議会定例会にも質問させていただきました，中心市街地における低・未利用地の整備促進について，前回に引き続きましてお伺いをいたします。 平成１１年度に国土庁が低・未
利用地有効活用促進臨時緊急調査事業を創設し，全国で１５地区を対象として実施するというものでありました。水戸市といたしましても，南町や大町地区の約３７ヘクタールにおいて本調査の導入活用を目指して申請したところであります。全国２００余りの候補地の中から選定されたということをお聞きいたしました。この地区は，前にも申し上げましたように，県庁移転により関連機関の移転等，今後とも都心の空洞化に一層拍車をかける，大変影響が大きい地区であると考えられるのであります。現在，水戸市が行っている南町・県庁跡地周辺地区整備計画調査はどの辺まで進んでいるのか，まずお伺いをいたします。 この低・未
利用地有効活用促進臨時緊急調査の対象地域を３７ヘクタールとしたわけでありますが，この地区の中でどの地域が当該事業に選ばれたのでしょうか。幾つの候補地に区切って，その中からどういう理由で選ばれたのか，また選ばれなかったほかの地区についても，中心市街地の活性化や，そして
県庁跡地利用促進の意味からも緊急の課題であると考えられるのであります。今後どのように対応していくのか。 また，この事業の３７ヘクタールの中に営林署跡地が入っていると思われますが，この認定された地区と隣接しているのであるとすれば，そういった意味での関連した利用を考えておられるのか。遊休地活用の意味からもそういった手法も一つではないかと思われるのであります。お伺いをいたします。 偕楽園は，梅の公園として，第９代藩主徳川斉昭が領民とともに楽しむという趣旨で造成開園したと言われ，時代の流れの中で常磐村に位置していたことから常磐公園と呼ばれ，また弘道館と並んで第一公園，第二公園の呼び名の中で，第二公園と言われた時期もありました。現在，金沢市の兼六園や，そして岡山市の後楽園と並んで日本三名園の一つに数えられているのであります。天保４年，１８３３年に現在の偕楽園の母体となった梅林を造成して，翌年に神崎村の七面山の土地を切り開き，植物係－－現在で言えば公園緑地課かもわかりませんが，長尾佐太夫景徳に命じて，飢饉と軍備に役立てるために梅林を造成し，その後，この梅林をもとに偕楽園記により造園工事が着工され，１８４３年，天保１３年に完成，開園したと言われております。当時は１４万7,０００平米という梅園であり，梅樹の株数も１万株，２００余種の珍種があったと言われております。今でもこの公園内には3,０００株が林立し，７０種に及ぶ梅樹が馥郁たるにおいの花を咲かせ，訪れる人々に対して時代を越えて感動を与えているのであります。 平成１１年７月２日，茨城県土木部都市局公園街路課によりまして，偕楽園，千波湖周辺地域の公園名称の統一についてという中で千波湖周辺地域大規模公園利用促進懇談会を結成し，利用促進に各種の方策について検討を行った結果，茨城県と水戸市におきましては，偕楽園及び千波湖周辺の一体的利用を促進するため，公園の統一名称を偕楽園公園とし，その大きさや知名度の向上等に期待をしているところであります。そして，計画面積も約３００ヘクタールにも及ぶと言われ，東町運動公園や県立歴史館，県民文化センターなど，そういった地域を区域内とすることであり，公園の大きさや平成１１年度より開催されております日本三名園物語企画等，寒風吹き荒れる中で中心商店街にも起爆剤として大いに期待をされている構想でもあります。 そこで，お伺いをいたしますが，この整備計画やスケジュールについてお伺いをいたします。 この計画の中には，桜山駐車場より偕楽園へ連絡道路を結ぶということを県で先ほど決定したと聞いております。どの地域からどの場所にその連絡道路ができるのでしょうか。私は，子供のころよりこの公園で育ち，現在に至っておるわけでありますが，今は東側が主たる入り口になっているのでありますけれども，本来は北側にある偕楽園表門，いわゆる黒門を通り，杉林と熊笹に覆われた細い道を通りながら，京都の奥嵯峨を思わせる静かな中道を通って，太郎杉と吐玉泉を横目に見ながら中門をくぐり好文亭の前へ出，そしてその暗闇の中から広がる梅園のすばらしさ，これが本来の偕楽園への動線であると思われるのであります。 このたびの計画発表によりますと，県立歴史館も，また東町運動公園も含まれるということから，偕楽園表門の整備は大変重要な課題であり，本来の偕楽園のよさを，先人の残した，現代では味わえない風情を今に継ぐにしても，偕楽園表門の整備，また偕楽園表門へ通じる進入路の整備は不可欠であると思うのであります。中心商店街への連絡路整備により中心商店街への回遊性，特に水戸市
中心市街地活性化基本計画の中で大工町周辺地区を「もてなす文化の顔を持つ街」，こういったうたい文句で表しておるわけでございますけれども，この実現に向けて，大変こういった事業が有効ではないかと思われるのであります。また，計画しております再開発事業とあわせて，既存の飲食店の集積や偕楽園，西の谷の地域資源を生かした都市型観光水戸市の案内役となるまちづくりを図る上でも大変重要な整備計画であるように思えてなりません。 また，偕楽園表門の整備は，道路も狭く，県の購入した土地を利用した駐車場の整備や県道水戸岩間線，通称岩間街道の横断道路などさまざまな問題を抱えているのであります。来園される方々が本来の偕楽園を見ていただき，理解を深めていただき，またリピートして御来園いただくためにも大変重要な課題であると考えます。今後のスケジュールや梅の都・水戸としての考え方をお伺いし，質問をいたします。 午前の部も終わりですので，再質問の予定はございません。できるだけ誠意のある御答弁をお願いし，ないようでしたらば，次回に残したいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（高橋丈夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時７分 再開 〔副議長 伊藤充朗君議長席に着く〕
○副議長（伊藤充朗君） 議長と交代をいたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 １５番，袴塚議員の一般質問に対する答弁を求めます。
産業経済部長，内藤省三君。 〔
産業経済部長 内藤省三君登壇〕
◎
産業経済部長（内藤省三君） 袴塚議員の一般質問のうち，
水戸商工会議所などが実施した動向調査についてお答えいたします。 まず，茨城県庁舎移転に伴う影響調査の結果と地元要望を踏まえた商店街対策でありますが，本年度より緊急対策事業として，南町地区における販売促進事業やイベント事業への支援，飲食店街への案内板の設置を行ったところであります。 今後とも，これらの事業を引き続き進めるとともに，街路灯の新設や来年度から着手する泉町地区におけるファサード整備事業などについても対応してまいります。 また，こうした商業活性化事業を推進するため，
水戸商工会議所を母体としたタウンマネジメント機関の設置が予定されておりますが，現在，
水戸商工会議所におきましては，地元との合意形成を図るため懇談会を開始したところであります。 市といたしましても，この懇談会のメンバーに加わり，話し合いを進めているところでありますが，今後とも，商店街や地元の方々と連携を図りながら，商業活性化に向けた取り組みを関係機関と進めてまいりたいと思います。 先ほどの答弁を，街路灯の新設や来年度から着手する泉町地区におけるファサード整備事業などについても対応してまいります，そのように御訂正させていただきます。失礼いたしました。
○副議長（伊藤充朗君）
都市計画部長，脇山芳和君。 〔
都市計画部長 脇山芳和君登壇〕
◎
都市計画部長（脇山芳和君） 袴塚議員の
中心市街地活性化についての御質問のうち，泉町周辺地区広域拠点における再開発事業の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 本地区につきましては，まず，事業化の熟度が高い泉町１丁目南地区の先行整備を図ることとしており，現在，地権者が主体となってキーテナント候補企業との協議を進めているところであります。 今後，この協議の推移を踏まえ，事業化に係る諸条件が整い次第，平成１２年中の都市計画決定を予定しております。 また，泉町１丁目南地区の事業進展に合わせ，国道５０号を挟んだ泉町１丁目北地区につきましても，今後，関係権利者の組織づくりを行うとともに，泉町１丁目南地区や芸術館街区との連携のとれた構想づくりを早急に進めてまいります。 さらに，これら事業の実施効果をより一層高めるため，地区周辺の交通環境や歩行者空間の整備改善など周辺道路の整備を一体的に行い，事業地区及びその周辺における利便性や回遊性の向上を図ってまいります。 続きまして，大工町１丁目地区市街地再開発事業の都市計画決定後の状況と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 本事業につきましては，本年１１月に都市計画決定したところであり，あわせて年度内には国庫補助事業として採択される見通しにあります。 今後は，事業主体となるべき市街地再開発組合を平成１２年秋に設立することを目標といたしまして，権利者の合意形成を進めることとしておりまして，今般の補正予算案においても事業計画案作成を進めるための所要の費用について盛り込んでいるところであります。 また，泉町３丁目地区優良建築物等整備事業につきましては，既に事業に着手している一方で，工事が当初予定よりおくれていることは，議員御指摘のとおりでございます。現在，施行者において事業費の縮減等に係る最終的な検討及びそれに基づく金融機関との調整を進めているところでございまして，市といたしましても，年内には着工できるよう引き続き適切な指導を行ってまいります。 続きまして，中心市街地の低・未利用地対策についての御質問にお答えいたします。 水戸市では，国土庁が行う低・未
利用地有効活用促進臨時緊急調査に際しまして，南町・大町地区，全体約３７ヘクタールの対象地区と，その中で共同化事業の実施が望ましいと考えられる５つの街区を抽出いたしまして申請を行ったものであります。 現在，この５つの街区のうち，営林署跡地を含む街区をモデルとして事業手法等についての検討が進められており，本年度末には調査結果が取りまとめられるとともに，あわせて全国の類似した地区への有効活用に資するため，その調査結果は公表されることとなっております。 その他の街区につきましても，将来的に再開発等を誘導すべき地区として，関係権利者の意向を踏まえた土地利用転換計画や事業化方策の検討を行ってまいりたいと考えております。 なお，この調査は，御質問のあった南町・県庁跡地周辺地区整備計画調査の中で行うこととしており，本年度，これら課題を含め，全体整備計画づくりを進めてまいります。 いずれにいたしましても，これら重層的な調査の実施を低・未利用地の活用に弾みをつける絶好の機会ととらえまして，今後，まちの再編整備に向けた関係機関の合意形成を図るとともに，地域住民の意識醸成を進めていくこととしております。 次に，偕楽園公園に関する御質問にお答えをいたします。 まず，全体の整備計画でございますが，全体面積約３００ヘクタールに対し約１５０ヘクタールが開設済みとなっており，残りの区域につきましても県及び市の整備区分に基づき鋭意整備を進めていくこととしております。 このような中で，今回進めております都市計画公園の変更は，主に県立歴史館の区域の編入と新たな人道橋の設置でございまして，このうち人道橋につきましては，桜山駐車場と偕楽園の南門付近を結ぶものであり，平成１２年度から約２カ年程度で完成する予定であるとうかがっております。さらに，県立歴史館と偕楽園の連絡につきましては，桜山橋のかけかえ計画とあわせ，両地区を結ぶ園路を設ける計画でございます。 次に，偕楽園公園の周辺整備につきましては，議員御指摘のとおり，この歴史性を踏まえた公園整備とともに重要な課題であり，特に常磐・元山地区については，交通アクセスの改善等による偕楽園表門の活用や中心市街地と偕楽園を結ぶ歩行者空間の確保などの観点から，公園整備とあわせた一体的な環境整備が必要であると認識しております。 このため，今回の県立歴史館の都市計画公園編入など，偕楽園にかかわる一連の事業を契機といたしまして，管理者である茨城県を中心に，偕楽園表門やこの周辺地域のあり方についての検討に着手してまいる考えでございます。
○副議長（伊藤充朗君） １４番，高橋靖君。 〔１４番 高橋靖君登壇〕（拍手）
◆１４番（高橋靖君） 平成１１年第４回市議会定例会に当たりまして，既に通告をいたしてありますとおりであります。一般質問を行います。 まず初めに，東水戸道路高架橋下の利用についてお伺いをいたします。 常磐自動車道の開通に続いて，北関東自動車道や東関東自動車道水戸線の整備が着々と進んでおり，近い将来，広域交通ネットワークが確立され，水戸市の発展に大きなインパクトをもたらすものと期待をいたしております。特に，常陸那珂港を初めとしたひたちなか地区開発の進展に伴い，東水戸道路及び常陸那珂有料道路が開通し，来年３月には北関東自動車道が（仮）友部ジャンクションで常磐自動車道に接続になる予定であります。このことを契機として，茨城県バス協会及びバス事業者において，本路線を利用し，東海村，ひたちなか市から東京方面への高速バスの運行が計画されているとのことであります。そして，これに伴い東水戸道路の水戸大洗インターチェンジ付近にバス停を設置し，あわせて東水戸道路高架橋下を活用してバス利用者のための駐車場を整備してほしいとの要望書が茨城県バス協会会長から水戸市長あてに提出されていると聞き及んでおります。 水戸市においては，これまで常磐自動車道を利用した水戸駅から東京駅までの高速バスが運行されております。身近なバス停での乗りやすさや，東京駅まで2,０００円程度の低廉な運賃などにより，市民の間に定着し，年々利用者が増加しているとのことであります。したがいまして，新たに高速バス路線が開設され，水戸大洗インターチェンジ付近にバス停及び駐車場が設置されますと，地元住民はもとより，大洗町，旭村などの周辺市町村住民の利便性が大いに向上するものと思われます。 さらに，国道５１号線を運行している成田空港行きのローズライナーや水戸市内及び大洗，那珂湊，鉾田方面行きの既設路線バスへの乗りかえを促進するための駐車場としての利用も視野に入れた計画であると聞き及んでおりますので，水戸市東部地域の振興発展とイメージアップに大きく寄与するものと期待をいたしております。しかし，日本道路公団が所有管理する東水戸道路高架橋下の借り上げは公共団体に限定されているため，この計画実現のためには水戸市の関与が必要不可欠となってまいります。 そこでお伺いをいたしますが，まず第１点目は，この計画の事業概要はどのようになっているのか。つまり，高速バスの運行計画と運行開始時期，駐車場の規模，そして設置手続等について明らかにしていただきたいと思います。 さらに第２点目は，水戸市としてこの計画にどのように対応していくのか，今後の取り組み姿勢についてお伺いするものであります。市民の利便性の向上，そして地域発展のためにもぜひ積極的に対応していただくよう強く要望するものであります。 次に，行政改革についてお伺いをいたします。 まず初めに，政策調整員の機能についてお伺いをいたします。 本年４月の組織機構の改革により，各部において政策調整員制度が導入され，有能な人材が配置されているものと思われます。もとより縦割り行政の解消や多様化する行政ニーズに部課を越えた対応をしていくために導入をされた制度であると思われます。自治労水戸市職員組合が発行した１９９９年度水戸市職員住所録を拝見しますと，政策調整員の氏名は各部長の下に掲載されており，一見，副部長級のような印象を与えられますが，実は副参事級で，課長よりは決定権を有しておりません。しかし，部長直属で，部長から指示を受けた事項を行うこととされており，課長との関係や役割分担がどのようになされているのか，私にはよく理解できません。 そこで，改めてお伺いいたしますが，政策調整員制度を設けた目的，そしてその職務内容を明らかにしていただきたいのと同時に，制度設置以来その目的達成のためにどのようなことを取り入れてきたのか，あわせてお伺いいたします。 また，政策調整員の機能が十分発揮されていないのではないかとも思われます。もちろん，皆さん優秀な方々ばかりであろうかと思いますが，先ほど申し上げた権限や部課長との関係において，その能力がつぶされてはいないか，いま一度精査し，立場や役割を明確にしていく必要があると考えます。地方分権時代を支えていく責任ある重要ポストとして，今後どのように育成していくのか，お伺いをいたします。 次に，節電対策の効果についてお伺いをいたします。 現在，本庁舎においては，昼休み時間帯において，来庁舎に支障を来さない範囲において使用しない部分の電気を消し，節電をすることによって経費の節減に努めているところであります。しかし，漠然と節電節電と言ったところで，職員や市民への意識高揚にはつながりません。今後はＯＡ機器等の導入により電気の使用機会がふえるに従い，明確な節電計画や数値目標を掲げる必要があるのではないでしょうか。 そこで，お伺いいたしますが，本庁舎の昨年度の電力消費量は何キロワットなのか，そして節電の数値目標があるとすれば何％の節電で，金額にして幾らぐらいの経費節減となったのか，明らかにしていただきたいと思います。そして，それを職員に明示することによって，節電への認識を高めてもらうべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，個人用パソコンのデータ管理についてお伺いいたします。 パソコンやワープロ等のＯＡ機器は，今やほとんどの業務に必要不可欠となっており，今後，インターネットが導入されれば，職員間や対外的な連絡媒体としてもその需要が増大し，やがて１人１台の時代が到来するのもそう遠くはないものと思われます。しかし，現在はその需要に対し供給が間に合わず，予算等の都合もあろうかと思いますが，台数的に十分な整備状況とは言えません。このような状況の中で，力を発揮しているのが個人用パソコンであります。つまり職員の中には自分のパソコンを職場に持ち込んで，それを業務に使用していることが一部で見受けられております。自分のパソコンを消耗させてまでも仕事で使用していただいていることは，まことにありがたいことで感謝いたすところであります。 しかし，問題は，そのデータの管理をどのように行っているかということであります。市役所の仕事でありますから，例えば設計価格や予定価格，個人のプライバシーにかかわるような文書など，事前には公表できないものや公務員の守秘義務にかかわるものなど，他に漏れてはならないデータが個人用パソコンのフロッピーディスクに記録されて保管されているようなことがあるのではないでしょうか。個人情報の漏えいが犯罪に結びついた事件等もマスコミ等で報道されております。また，職員に悪意がなかったとしても，第三者にフロッピーディスクを貸したときに，このデータを偶然見たその第三者が持ち出すことも考えられます。いずれにいたしましても，パソコンは個人用でも，記録は公用であります。そのデータ管理を適切に行わなければなりません。特に，フロッピーディスクは個人用ではなく，公用のものを使用させ，管理者を設置するなど，適正な管理をすべきと考えますが，今後どのような取り扱いをしていくのか，お伺いをいたします。 次に，原子力災害対策についてお伺いいたします。 株式会社ジェー・シー・オーの臨界事故につきましては，１０日の代表質問において，各会派各議員から質問が集中し，事故当時の対応，水戸市地域防災計画の見直しを含めた今後の対応策など提言がなされたところであります。要は，今までほとんどと言っていいほど持っていなかった原子力に対する知識や認識を市としていかに高めていくかが重要なポイントであると考えます。市の災害対策連絡会議が開催されたのは，９月３０日午前１０時３５分の事故発生から約１４時間後，そして県の原子力災害対策本部設置からは８時間３０分後の１０月１日午前零時３０分であります。情報がなければ求めるくらいの積極的姿勢が必要でありますが，隣々接市町村ということで，いわば他人事のように考えていたから，待つだけの対応になってしまったのではないでしょうか。 放射能の性質を考えたとき，所在市町村，隣接市町村，隣々接市町村などという区分けはナンセンスのようにも思われます。特に隣接の大洗町には，日本原子力研究所大洗研究所，核燃料サイクル開発機構大洗工学センター，日本核燃料開発株式会社，日揮株式会社技術研究所，東北大学金属材料研究所付属材料試験炉利用施設，いわゆる原子力５団体を抱えております。これらの施設の所在地大洗町成田町から同じ大洗町の祝町への距離よりも，水戸市常澄地区の方がはるかに近い位置にあることは地図を見れば明らかであります。しかし，行政境という厚い壁があり，他人事のようになっておりました。しかし，この壁では放射能を遮ることはできません。 もちろん本市においても，各事業所との間に協定を締結し，一定の対応はしておりますし，水戸市地域防災計画の原子力災害対策編で，これら施設の概要を掲載しておりますが，実際にこれらの施設がどんな実験をしているところなのか，それぞれの施設の違いは何なのか，危険な施設はどれなのか，そのような知識はほとんど持ち合わせてないのが現状ではないでしょうか。大洗町では，定期的にあるいは臨時的に事業報告会が設けられており，原子力担当課には事あるごとに報告に来ているとのことであります。本市においても，所在市町村と同様の対応をこれら施設には求めていくべきであり，場合によっては，現在の協定をさらに強いものに見直していくことも視野に入れていくべきと考えます。 私自身，原子力を否定するものではありません。しかし，原子力災害対策全般においては，国の基準だとか県の指導というのではなく，情報収集，市民への広報，測定方法や数値の公表，ヨウ素剤や防護服の配置など，そして事業所とのかかわりなどについても，さまざまな体制や手法を取り入れていく中で，より危機感を持った本市独自の原子力災害対策を講じていくべきと考えますが，今後どのような取り組みをしていくのか，お伺いをいたします。 最後に，福祉行政について１点お伺いいたします。 独居高齢者や障害者の財産，権利を守る事業，いわゆる地域福祉権利擁護事業についてお伺いいたします。 数カ月前，テレビのワイドショー番組を見ていたときに，ある有名芸能人の祖母が，その孫の知人を名乗る男から１００万円をだまし取られたというニュースが報じられておりました。相変わらずマルチ商法や不当な訪問販売など，悪質な詐欺商法が後を絶たず，最近では，マスコミ報道でもあるように，高額の研修費を要求する宗教団体など，身近に近親者がいない独居高齢者や障害者にとって財産や権利を侵害されるおそれのある悪質な犯罪や事件が身近にはびこっていることは，大変憂慮すべき事態であります。これからは介護保険の導入等により，福祉の手法が複雑になるにつれ，介護保険を悪用した新手の詐欺犯罪が生まれてこないとも限りません。これら悪質な犯罪や事件から，立場の弱い高齢者や障害者を守るのも行政の重要な役割であり，重大な責任であります。 水戸市と同じ人口規模を持つ長崎県佐世保市では，１０月から，ひとり暮らしで近くに親類らが住んでいない高齢者や障害者の財産や権利などを守るサービスを始めました。福祉関係の業務に長年携わった市役所ＯＢや家庭裁判所ＯＢをスタッフに迎えるほか，弁護士にも参加してもらい，法律行為などにも対応していく考えとのことであります。このサービスは市社会福祉協議会に設置する（仮称）高齢者あんしんセンター「みつけた！」が行うということで，主な内容は，預貯金通帳を初めとする貴重品の保管や契約の代行，相談などを行うというものであります。また，介護保険制度に関しても要介護認定で訪問調査が適切に行われているか，来年４月以降は要介護認定に基づいた介護サービスがきちんと提供されているかなどをチェックしていくとのことであります。 本市においても，地域福祉権利擁護事業として県社会福祉協議会が実施主体となり，実務上の対応は水戸市社会福祉協議会に委託して行っているとのことでありますが，現在行われている事業はどのように実施されているのか。また，水戸市として社会福祉協議会にゆだねるだけではなく，運営面においてＰＲ活動や審査方法など積極的な支援を講じていくべきであります。特に，来年４月の民法改正により，痴呆症などで意思能力が低下する前に後見人を選ぶ制度が新設されることとなっており，この成年後見人制度にも市として対応できるような体制づくりを講じていかなければならないと考えますが，今後どのように取り組んでいくのか，見解をお伺いいたします。 以上，大きく分けて４項目にわたり質問をいたしました。明快なる御答弁をお願い申し上げ，私の一般質問を終わります。
○副議長（伊藤充朗君） 市長公室長，江橋勇君。 〔市長公室長 江橋勇君登壇〕
◎市長公室長（江橋勇君） 高橋靖議員の御質問のうち，企画行政についてお答えいたします。 北関東自動車道が来年春には常磐自動車道に接続されることを契機といたしまして，茨城県バス協会とバス事業者において，東京方面への新たな高速バスの運行計画が進められておりまして，この中で，東水戸道路の水戸大洗インターチェンジ付近にバス停及びバス利用者のための駐車場の設置が求められております。 その概要といたしましては，新規路線である東京方面が１日８往復程度，既存の成田空港行きバスの６往復とあわせまして，国道５１号の一般の乗り合いバスの利用者に対しまして，パーク・アンド・ライド方式を採用し，東水戸道路の高架橋下を利用した，おおむね１５０台程度の駐車場と駐輪場を設置するものであります。 このため，現在，バス停の位置や運行経路と高架橋下の利用手続等について，バス事業者と関係機関との協議調整を進めているところでございますが，高架橋下の利用については日本道路公団の占用許可が必要であり，占用者についても公共団体等に限定されております。 したがいまして，今後，駐車場等の設置については，バス運行協議の動向を見ながら，日本道路公団との協議を踏まえまして，水戸市として占用許可を受け，パーク・アンド・ライド方式を実施し，市民の利便性の向上と東部地域の振興に向けて対応してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君） 総務部長，関敏夫君。 〔総務部長 関敏夫君登壇〕
◎総務部長（関敏夫君） 高橋靖議員の御質問のうち，政策調整員の機能及び個人用パソコンのデータ管理についてお答えいたします。 まず，政策調整員の制度を設けた目的でございますが，行政需要の多様化，高度化に伴い，一つの部課を越えて事務を処理する機会が増加しており，組織間の政策課題の事前調整等を行う組織等を設けることにより，事務事業の迅速かつ効率的な執行を図ることとするものであります。 そのため，部長の指揮命令により各部課間の政策調整等を事前に，かつ専門的に行うスタッフ職として，本年度から各部に政策調整員を配置したものであります。 この政策調整員の職務でございますが，総合計画，事務事業の企画立案，主な事務事業の進行管理に係る事前調整や部間における必要な調整等のほか，部長から指示を受けた事項を行うこととしております。 特に，政策課題の事前調整を円滑に行うため，企画課長主宰のもと，定例的，臨時的に政策調整員会議を開催し，政策判断過程における情報収集や本市のまちづくりの基本となる総合計画の実現に向けた３か年実施計画の原案作成のための部間調整，コンピュータ西暦２０００年問題，オウム真理教の対策など組織横断的な課題の提起や解決方策の協議検討に取り組んでいるところでございます。 次に，政策調整員制度設置の目的とする所期の機能を十分に発揮されていないとの御指摘につきましては，政策調整員制度を導入して間もないことでもあり，現時点での効果，評価の判断は難しいところでありますが，これからの地方分権を進める上で生じる新たな行政課題と市民の多様なニーズに迅速，的確に対応していくためには，政策調整員の役割は一層重要になってくるものと考えております。 したがいまして，円滑な政策決定のための事前調整を行う政策調整員につきましては，引き続き政策形成能力や創造的能力を有する意欲ある人材を配置していく方針でございます。 次に，個人用パソコンのデータ管理についてでございますが，事務量の増大やそれに伴う事務処理の効率化を図るため，個人所有のパソコンも一部で使用されておりますことは事実でありますが，記録媒体でありますフロッピーディスクにつきましては，公費で購入したものを使用しているものと考えておりますが，すべてにおいてそれが使用されているかどうかは把握しておりません。 いずれにいたしましても，パソコン用フロッピーディスクの管理につきましては，現在，全庁的に統一的な管理を行うための規定は設けておらず，各課の管理にゆだねられている状況であります。 しかしながら，新聞等マスコミで個人情報の漏えい事件等が報道されることがある中，これらの事件を教訓といたしまして，また議員の御指摘を踏まえまして，できるだけ早い時期に，パソコン用フロッピーディスクにつきまして，管理者の設置とあわせ，保管，整理，廃棄等の方法等について規定を設け，全庁的に統一された適正な取り扱いができるように対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（伊藤充朗君） 財務部長，武藤光男君。 〔財務部長 武藤光男君登壇〕
◎財務部長（武藤光男君） 高橋靖議員の一般質問のうち，節電対策の効果についてお答えいたします。 新行政改革の実施項目の一つとして，本年７月１日から地球環境を考える，１％省エネ運動と題して電気使用料の約１％を節約することを目標に，全職員挙げて省エネ運動に取り組んでいるところでございます。 省エネ運動の主な内容は，各職場ごとに省エネ運動推進員を選任し，推進員を中心に昼休み等の不必要な照明の消灯やＯＡ機器の電源を切ること，エレベーターの最小限の利用をすることなどでございます。 実施による効果でございますが，本庁舎における７月から１１月までの５カ月間の電気使用量を見てみると，夏季における冷房運転の状況が電気使用量に大きく影響すること，また，今年の夏は例年にない猛暑であり，９月まで続いたにもかかわらず，現在のところ前年同期と比較しますと，使用量で２％の減，金額にいたしまして５１万円の減，率にして３％近くの節電になっており，節電の効果があらわれているものと考えております。 また，今後の省エネ運動につきましては，当分の間，現行の内容で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 高橋靖議員の御質問のうち，原子力災害対策についてお答えいたします。 本市と原子力事業所との位置関係でございますが，特に大洗町に所在する事業所とは，最短で秋成町に約4.５キロメートルと極めて近接しており，原子力の安全協定につきましては，現在，日本原子力研究所大洗研究所及び核燃料サイクル開発機構大洗工学センターの２事業所と隣接市町村協定を締結しております。 また，県内の原子力事業所との連携は，社団法人茨城原子力協議会及び茨城原子力安全協定推進協議会並びに環境放射線監視委員会等の活動を通じて必要な意見を交換しているところでございます。 さらに，原子力事業所の事業に対する市民への周知は，原子力広報「あす」を年４回発行し配布するほか，原子力施設見学会を実施するなど普及啓蒙に努めているところでございます。 今回の事故の貴重な教訓を踏まえ，国においては，原子炉等規制法の一部を改正し，新たに原子力災害対策特別措置法を制定するほか，第２次補正予算において放射線観測局の増設を初めとした各種防災資機材の整備充実を計画しております。 したがいまして，御提言の趣旨を踏まえ，今後，本市におきましても，原子力安全協定の相手方に民間事業者を加え，特に事故などの異常事態が発生したときの連絡通報体制を強化し，また各種防災資機材の整備充実を含めて水戸市地域防災計画を見直すとともに，原子力事業者との積極的な交流を図り，原子力に関する防災と行政の充実を図り，市民の安全対策を図ってまいりたいと思います。
○副議長（伊藤充朗君）
保健福祉部長，備海暉雄君。 〔
保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（備海暉雄君） 高橋靖議員の御質問のうち，地域福祉権利擁護の事業についてお答えいたします。 本事業につきましては，痴呆性高齢者や障害者など判断能力が不十分で，親族などの援助が得られない方々の金銭管理や各種のサービス利用手続などを代理人が行う事業であります。 本事業については，茨城県社会福祉協議会が実施主体となり運営することとなっておりますが，相談や申請受け付け，判断力の評価，支援計画の策定など，実務上の対応は水戸市社会福祉協議会に委託して行うこととなっておりますが，具体例としては，収入支出を含めた預金通帳の管理や各種福祉サービスに関する申請等が想定されます。 なお，実際の事業運営に当たっての苦情等については，茨城県社会福祉協議会に設置する運営監視委員会で審理されることとなり，また，利用者の能力等に疑義があるときも，同じく茨城県社会福祉協議会に設置する契約締結審査会に諮ることとされております。 市といたしましては，水戸市社会福祉協議会の事業展開にあわせて，広報「水戸」や改定予定のお年寄り便利帳へ制度の掲載を行うとともに，在宅介護支援センター等の窓口での制度案内も実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，地域福祉権利擁護事業は市民の権利に深くかかわる制度であります。したがいまして，平成１２年４月に施行される成年後見人制度との関連も考慮し，水戸市社会福祉協議会と連携を図りながら，制度の円滑な運営ができるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君） １６番，波多昭治君。 〔１６番 波多昭治君登壇〕（拍手）
◆１６番（波多昭治君） 社会民主党水戸市議団の波多昭治です。通告に従い一般質問を行ってまいります。執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願いをいたします。 まず最初に，財務行政についてお伺いいたします。 １点目は，公債費負担適正化計画についてであります。 私は，この本会議場におきまして何度も縁故債の繰上償還，借りかえについて要求をしてまいりました。そういう立場から，やっと実現を見ることになったことについては評価をしているところでございます。しかし，そこに至る過程が大変問題だと思います。今日の財政運営に対する危機感が極めて乏しく，起債制限比率が１５％を超えなければいいという，この間の態度でありました。議会で何度もそういう答弁を行ってきているわけであります。これまでも縁故債の借りかえ，繰上償還については自主財源でやることについては何の問題もなかったわけであります。にもかかわらず，水戸市は取り組みませんでした。指定金融機関に過度に依存しているため融通がきかなくなっている，それが原因であるということをたびたび指摘をしてまいりました。今回の対応は，自治省地方課の指摘を受けてやっと重い腰を上げたというのが実情であります。 地方財政の危機の原因は，これまでたび重なる不況対策ということで国が地方にしわ寄せを行ってきたことが原因でありますけれども，地方財政が予想外に危機的な状況になったために改善に取り組まざるを得なくなったということに出発点があります。従来とどういう点が変わったのかと言えば，公債費負担適正化計画を出せば借りかえ債を認めるということだけなんです。 私は，これまで公債費負担適正化計画の内容について何度も市の財政課に問い合わせを行いました。財政課は大蔵省の承認がいまだ出ないので明らかにできないとの対応に終始いたしました。私は，水戸市がこういう公債費負担適正化計画を出したということを新聞情報で知るだけでありました。そもそも公債費負担適正化計画の内容が全く議会に諮られることなく，大蔵省へ提出されること自体に私は大いに問題があると思います。だれの利益を考えて明らかにしなかったのか，全く理解できないと言わざるを得ません。 そこで，質問をいたしますが，公債費負担適正化計画を明らかにしなかった理由は何なのですか。また，その内容はいつ明らかにされるのか。内容が議会の理解をもし得られなかった場合はどうなるのか，明らかにしていただきたいと思います。 次に，来年度の予算編成方針と重点施策についてお伺いいたします。 続いて，総務行政についてお伺いをいたします。 その第１点は，行政改革の内容と実施についてであります。 これまで私は，行政改革の最大の課題は，第４次総合計画の抜本的な見直しにあることを主張してまいりました。そもそも第４次総合計画は，平成３年より計画をし，平成６年から平成１５年までの１０年間の計画でありますが，バブルの崩壊の中で財政的な裏づけのない計画として出発をいたしました。１０年間で約6,０００億円の投資計画がその内容でありました。この計画の基礎となった人口推計，財政見込み等はすべて狂ってしまったのに，この計画を推進しようとしたところに，地方財政が一気に悪化をした原因がありました。岡田市長は，この間，３か年実施計画で事業を厳しく選択しながらやるので大丈夫だとの答弁を繰り返してきましたが，この第４次総合計画を推進することはもはや困難になってきていると思います。 大工町１丁目地区市街地再開発事業に対する県の補助金が，県の財政が厳しいということで既に切り下げられるなど，既に上位計画との整合性も崩れかかっているのです。岡田市長が市長になられて，これまでこの計画の推進に伴って，水戸市の借金は約６７０億円ふえました。こうした総合計画は，県，国の計画と整合性を持ったものとしてつくられていますが，国は６００兆円を超える借金に苦しみ，県もこのままでは赤字債権団体になるかもしれないといわれています。そこで登場するのが行政改革という美名のもとでの首切り合理化，賃金切り下げなどであります。なぜ財政危機になったのかという真の原因に対する追及あるいは反省もなく，責任もあいまいなまま，職員の責任に転嫁するものであります。到底理解を得られないことは当然であります。水戸市は今，県と比較すれば少し財政に余裕があることも事実であります。今こそ大きく政策転換を図るべきだと考えます。 また，第４次総合計画には介護保険制度等は全く予定に入っていませんでした。介護保険の基盤整備が大きく立ちおくれていることはだれの目にも明らかとなっているわけであります。今こそ，新しい時代にふさわしい第５次総合計画の策定に大至急で取り組む必要があると考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，公務員の倫理についてお伺いいたします。 私がこの問題を取り上げる決心をいたしましたのは，市役所の幹部職員の皆さんから投書があり，その内容が，私の日ごろ考えていたことと全く同じであったということによります。その投書の内容は，今日の市役所の状況は，職員の沈滞と組織の閉塞感にほとほと困っていると書かれておりました。そして，この原因は，公務員としての基本的モラルが欠如し，一部有力議員と無節操な交際をする幹部グループによる人事，組織支配が招いていると指摘しております。また，渡里保育所の移転や北消防署赤塚出張所の移転問題がマスコミで騒がれましたけれども，この問題の本質は，こうした人事，組織支配の中で起きた問題であると指摘し，これらの問題にかかわった幹部職員は基本的倫理が欠如していると厳しく批判する内容でありました。 私は文教福祉委員会に所属していますが，渡里保育所の移転や北消防署赤塚出張所の移転に絡む問題では，一体，行政はどうなっているのだと強い怒りを感じました。職務の性質上から強く求められている社会的使命や清廉潔白であることなどが希薄になり，行政組織の運営の基本理念である公正性，公平性，合理性などに照らして，公的業務の本来のあり方も問われる不自然な意思決定であったと私は考えています。それを政策誘導した上級幹部職員と，それに便乗してうまい汁を吸おうとするような行動と見てとれる幹部職員など，公務員としてのモラルが厳しく問われる問題だと思っています。 今回の一連の問題にかかわった幹部職員は，公務員倫理について一体どのように考えているのでしょうか。当事者たちは，法に触れていないなどと言っているそうでありますが，公務員としての倫理が問われているのです。言うまでもありませんが，公務員の仕事は，その性質上，清廉潔白であることが強く求められるものであって，公正性，公平性，民主性，総合性，効率性などの基本原則に立脚した行政行為がなされるから，行政の中立性，安定性，継続性が確保できるのではないでしょうか。公務員倫理は一般人の合法，非合法ラインより，その手前の部分に公務員倫理という分離帯があるのではないでしょうか。法に明確に触れなければ何をやってもよいなどということが許されるはずはありません。一連の問題を引き起こした行政の病理は極めて根が深いと言わざるを得ません。こうした事態をどのように受けとめ，どのように対処されようとしているのか，御見解をお伺いいたします。 続きまして，原子力防災についてお伺いいたします。 既に御案内のとおり，去る９月３０日，東海村におきまして，株式会社ジェー・シー・オー東海事業所において高濃縮ウランの転換作業中に臨界事故が発生をしました。この結果，作業員が大量被曝により急性放射線障害に陥っただけでなく，多数の作業員と周辺住民が臨界の持続による中性子線を中心とする放射線によって被曝をいたしました。政府は，事故発生から約８時間後にようやく小渕内閣総理大臣を対策本部長とする政府対策本部を設置し，周辺１０キロメートル内の地域では外出の自粛が呼びかけられました。 しかし，今回の臨界事故では中性子線による被曝が最大の問題でありました。臨界が２０時間以上継続していることを政府機関はかなり後の段階まで気づきませんでした。なぜこのような事故が起きたのかについてはマスコミ報道で言い尽くされていますので繰り返しませんが，今最も大切なことは，この臨界事故からどのような教訓を得，安全神話が崩れた中で今後の防災に生かしていくのかということだと考えます。今回の事故の最大の教訓は，現地で判断，即行動できる防災体制でなければ原子力災害には対応できないということでした。また，判断できる知識，能力をどう高めるのかということだったと私は思います。 東海村の村上村長は，ＪＣＯの所長より，周辺３５０メートルの住民を避難させてほしいとの申し入れを受けて，県，国に連絡を取りました。しかし，県，国は屋内退避でよいとの回答であったわけであります。しかしながら，たび重なるＪＣＯの申し入れが行われ，最終的に避難の決断をしたわけであります。結果として，この決断が住民の中性子線被曝量を半分に抑えたと言われています。今回の臨界事故では，最初の１５分で中性子線の約４８％が飛んだと言われています。村上村長の判断が結果としては正しかったわけであります。しかし，村上村長は，原子力に対して全くの素人であるため，決断がおくれてしまったと私に嘆いていました。こうしたことを踏まえると，原子力防災の基本は，国，県の決定を待って対応するという受け身の姿勢であってはならないことだろうと思います。 そこで，質問をいたします。水戸市には，現在，原子力の専門スタッフはいませんが，交通防災課へ原子力専門員を１名配置してはどうでしょうか。また，関係周辺自治体とも相談の上，（仮称）原子力防災センターを一部事務組合方式でつくり，万全を期してはいかがかと考えますが，御見解をお伺いいたします。 また，水戸市地域防災計画を見直しする際には，原子力防災手帳を作成し，全市民へ啓蒙を行ってはどうかと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，清掃行政についてお伺いいたします。 容器包装リサイクル法が平成１２年４月１日より本格実施となります。そうなりますと，市のごみ分別収集システムはどう変わるのでしょうか。再資源化ルートには，現在，水戸市が行っているような独自に処分するルートと，指定法人ルートが考えられるが，どのようになるのでしょうか。 次に，生ごみの減量についてお伺いをいたします。 生ごみの減量については，電動生ごみ処理機が有効な手段であることは，これまで何度も提案をしてきました。ごみ減量に熱心に取り組んでいるほとんどの自治体が補助金を出して導入を図っており，大きな成果を上げています。水戸市の場合にはいつから取り組むのでしょうか。そして，どのくらいの補助金を出すつもりでしょうか，お伺いをいたします。 次に，学校を初め市役所施設から出る生ごみを自前で処理するためのプログラム策定についてお伺いをいたします。 日立市では，職員食堂から出る生ごみは，３年前から電動生ごみ処理機ですべて処理されています。また，県北総合事務所の食堂，新県庁舎の食堂でも電動生ごみ処理機で処理をされ焼却に回されていません。日立市の学校では，今年度２校をモデル校に指定をし，環境教育とあわせて，電動生ごみ処理機の有効性について実験をいたしました。来年度は市内３１校すべてに導入を予定しています。生ごみはごみ総量の約２割ですが，これを焼却しないで肥料化する試みが確かな歩みとなってきています。水戸市でも，学校やその他の施設の生ごみを焼却しないで処理するとともに，この動きを地域，事業所に広げていくプログラムをつくり，取り組むことは必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，福祉行政についてお伺いをいたします。 介護保険制度の来年４月実施に向けて認定審査，新高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画の策定等御多忙と思いますが，５点にわたり質問をいたします。 その第１点は，基盤整備のおくれについてであります。保険制度になるわけですから，今までの措置制度とは異なり，保険料に見合った介護，しかも従来の水準以上のものが期待されることとなります。これにこたえることができるかどうかが介護保険制度が成功するかどうかのかぎとなってまいります。 この介護保険は，制度を整えれば整えるほど，保険者，被保険者の双方に負担がふえる仕組みになっています。国の試算でも，１０年後には総介護費用が，制度スタート時の約２倍の１０兆円と見込まれており，介護保険料も２倍になると予想されており，今後とも公費の負担割合を大きくしていくことが必要であると思われますが，どのような対応を考えておられるのか，お伺いいたします。 次に，要介護認定の公正，信頼性の向上についてお伺いをいたします。 特に痴呆性老人の介護認定におきまして，マスコミが取り上げていますように，１次判定のコンピュータソフトが大変不備であるということが大きく問題になっています。認定調査の特記事項とかあるいは主治医意見書は極めて重要になってきているわけですが，どのように対応されているのでしょうか。また，審査結果の本人通知が行われているはずですが，再審査判定の申請はなかったのでしょうか，お伺いをいたします。 次に，低所得者対策についてお伺いをいたします。 この介護保険制度は，低所得者にとって極めて厳しい制度となっていることは明らかであります。従来の措置制度の時代には，どのようなサービスを受けても老齢福祉年金の範囲内であったものが，介護保険制度では，老齢厚生年金に基準が変わったのではないかと思える制度となっています。このままでは，介護保険料はおろか自己負担分さえも支払えない人が，老齢福祉年金受給者を中心に多数出てくると思われます。しかも，この制度は，介護保険料を支払わない人に対する厳しいペナルティーが予定されています。貧しいお年寄りには死ねと言うに等しい内容になっているわけであります。生活困窮による介護保険料及び自己負担分支払い困難者に対する減免制度，貸付制度等の救済制度がどうしても必要だと思いますけれども，御見解をお伺いいたします。 次に，苦情処理についてお伺いいたします。 介護認定に関する不服申し立ては県の介護保険審査会，サービス利用に関する苦情処理は茨城県国民健康保険団体連合会が担当することになっていますが，まずは保険者である水戸市がきちんと受けとめるべきだと思います。そのために，（仮称）介護保険相談室を設置し，その上で水戸市，県，国保連合会がきちんと連携できるような仕組みをつくることが必要であり，また，調査項目等の情報を本人に開示できる体制を整備する必要があると考えますが，御見解をお伺いいたします。 最後に，教育行政についてお伺いいたします。 各学校に図書館司書の配置を行うとともに，学校図書室の充実，図書館とのネットワーク化をつくることについてお伺いをいたします。 水戸市は，平成１１年度より学校図書整理員を廃止いたしました。学校現場は大変忙しく，先生が図書の整理に手が回らないために学校図書整理員をパートとして採用された歴史がありました。本来は，司書教諭の配置が法的に義務づけられているのです。学校図書整理員を廃止し，司書教諭は配置なしという今日の姿勢は，学校図書室を学校教育の中でどのように位置づけているのか，私は不思議でなりません。活字離れが言われていますが，人の一生を考えるとき，本格的な図書に最初に接するのは学校の図書室ではないでしょうか。本が好きになるのも嫌いになるのも最初の出会いが大切だと思います。 私事で恐縮でございますが，私は，広島県の山の中の中学校を出ました。私と本の出会いは，その中学校の図書室でした。本を買おうと思っても，隣町に行かなければ買うことはできません。しかも，当時は本を買う余裕のある人などはいませんでした。参考書も，兄弟か近所のお兄ちゃんのお下がりと相場は決まっている時代でした。学校の図書室で本が幾らでも借りられる，そして，読めることは本当に幸せでありました。私は今でも本が好きな部類だと思いますが，それは学校の図書室での本との出会いが無縁ではないと思っています。時代が変わっても，本質は変わらないと思います。私のつたない経験からも，学校の図書室の整備充実が，活字離れの進んでいると言われる今日ほど重要なときはないと考えますが，御見解をお伺いいたします。 とは言いましても，図書室の整備は規模から言っても図書館のように整備することはできません。どうしても図書館とのネットワークをつくり，どの図書が今どこにあるのかという情報を子供たちに提供することが不可欠だと思いますが，御見解をお伺いいたします。 次に，先生の健康管理についてお伺いいたします。 学校現場は，８時間労働ということになっていますが，ほとんどの先生が定時に帰るなどということはできないのが実情であります。また，部活動の先生，生徒指導担当の先生は，土曜日，日曜日もないのが実情であります。このような中で，先生の健康管理等はどのように行われているのか，お伺いをいたします。 次に，総合的な学習のための時間が２００２年から導入されるということで，どこの学校現場でも議論が始まっているようですが，その内容はどのようなものなのでしょうか。これまで何回かの教育改革が取り組まれてまいりました。私は，そのたびに学校現場は悪くなるばかりではないのか，こういう気がしてなりません。どのような改革も，学校の主人公は生徒であり，生徒の自主性を生かした学習のカリキュラムでなければならないと私は考えているわけでございますけれども，御見解をお伺いいたします。 次に，桜川公民館の建て替えについてお伺いいたします。 （仮称）河和田地区市民運動場の建設とあわせて建て替えるとの御答弁を以前いただいておりますが，いよいよ（仮称）河和田地区市民運動場の方は動き始めましたが，桜川公民館の方は動いていないのが実情のように思います。どのようになっているのでしょうか，お伺いをいたします。 最後に，朝鮮各級学校への補助金の増額についてお伺いいたします。 水戸市は，現在，私立学校に対しては，私立高等学校は１校当たり２５０万円，私立中学校は７０万円，私立幼稚園は－－私立小学校はありませんので，私立幼稚園は５０万円の補助金を出しています。朝鮮各級学校からも補助金申請がありましたが，これまでは，学校として認めていないということで，他の私立学校とは別な扱いをしてまいりました。しかし，昭和５０年からは準じて扱うことになり，現在７０万円の補助金が出ているわけであります。しかし，朝鮮各級学校からは，他の私立学校と同じように扱ってほしいという要求が再三出されてきた経緯があります。また，朝鮮高級学校卒業者に無条件で日本の大学の入学試験を受ける資格を与えてほしいとの要求が出されてまいりました。しかし，日本の政府はかたくなに拒否してきました。したがって，在日朝鮮人の方はどんなに優秀でも朝鮮学校に行く限りは，日本の国立大学へ入学することはできませんでした。もちろん日本の私立大学には進学の門戸は開かれておりますけれども，国立大学には行くことができませんでした。 そもそも朝鮮の人々は，戦前，戦中に強制連行され，日本で働かされ，その後日本に住み着いた不幸な歴史があるわけであり，日本の社会にあっても朝鮮民族としての誇りを持ってほしいということで朝鮮各級学校をつくり，民族教育が行われていることも事実であります。カリキュラムを見せていただきましたが，週１回，朝鮮の歴史，朝鮮の地理が教えられています。他のカリキュラムは日本の学校と何ら変わるところはありません。日本人は単一民族であり，島国であるために，朝鮮の人々が子供たちに民族としての誇りを持ってほしいという当たり前の考えが理解できないのです。いまだに北朝鮮とは国交が成立をしていないことも理解を困難にしている原因になっているかもしれません。 しかし，流れは大きく変わろうとしています。我が社会民主党の村山富市元内閣総理大臣を団長とする超党派の代表団が北朝鮮を訪問し，国交回復への確かな歩みが始まってまいりました。また，文部省も平成１１年２月には，朝鮮高級学校の卒業者に対しても大学入学資格検定に合格すれば国立大学への道を開きました。もちろんこれはいわれなき差別でありますが，何はともあれ一歩前進です。この結果は，日本の文部省が，朝鮮初級，中級学校については，義務教育終了の資格があるということを認めたことになります。そうだとするならば，朝鮮各級学校を他の私立学校と差別しないで，補助金を増額すべきだと考えますが，御見解をお伺いいたします。 なお，申し添えておきますけれども，県庁所在地の自治体においては，水戸市は最低クラスの補助金しか出していないということも事実であります。 以上でもって質問を終えますが，答弁の内容によっては再質問をいたしますことをお伝えしまして，私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（伊藤充朗君） 財務部長，武藤光男君。 〔財務部長 武藤光男君登壇〕
◎財務部長（武藤光男君） 波多議員の一般質問のうち，財務行政についてお答えいたします。 まず，公債費負担適正化計画についてでありますが，近年，水戸市においては，特別減税と景気浮揚策として，国，県との共同歩調による公共事業の積極的な拡大を実施しており，その財源として市債を発行してきた結果，その残高と償還のための公債費が大きく伸びてきております。そして，平成１０年度決算においては，公債費比率が１8.１％，起債制限比率が１４％を示しました。 また一方で，本年，国において公債費負担の適正化促進措置の一部改正が行われ，対象団体の要件が緩和されたことから，国に対し公債費負担適正化計画を提出したものであります。 この計画は，原則として７年以内に起債制限比率を１３％以下に引き下げるとともに，既に発行済みの市債の繰上償還または減債基金の積み立て等を行うことを内容とするものであり，加えて特別地方交付税等の財政上の支援措置が講じられるものであります。 このような状況の中で，民間金融機関との合意に基づき，今回，繰上償還と借りかえを実施するものであります。 次に，来年度の予算編成につきましては，今後の社会経済情勢や，国，県の予算編成，行財政制度の動向等を的確に見きわめながら，３か年実施計画を基本に，「生き生きとした文化都市・水戸」の実現を目指してまいりたいと考えております。特に，教育，福祉など少子・高齢化社会に対応した施策や下水道，市街地再開発など，都市基盤の整備に財源の重点的配分を行っていきたいと考えております。 そのためにも，本市の置かれている厳しい財政状況と行政課題を踏まえ，創意と工夫による経常経費の節減や優先順位の厳しい選択を行うなど，財政の健全化を図りながら，事業効果や市民生活の向上という観点から詳細な検討を加えることとしております。 重点事業につきましては，主なものといたしましては，まず，「人間性をはぐくむ心豊かなまちづくり」においては，引き続き（仮称）河和田地区市民運動場の整備を進め，これにあわせて２００２年ワールドカップのキャンプ地への誘致を推進するとともに，第三中学校や渡里小学校など教育施設の整備を進めてまいります。 「互いに支えあうあたたかなまちづくり」においては，介護保険の円滑な導入に努めるとともに，赤塚駅北口地区再開発ビル内において，（仮称）福祉ボランティア会館やデイサービス施設など保健・医療・福祉の複合型施設を整備してまいります。 「美しい自然と共生する住みやすいまちづくり」においては，生活環境の改善や水質保全を図るため，引き続き公共下水道や農業集落排水事業を推進するとともに，将来にわたり市民の健康で快適な環境を保全するため，環境基本条例の制定と環境基本計画の策定に着手してまいります。 「未来に飛躍するにぎわいのあるまちづくり」においては，赤塚駅周辺地区，水戸駅南口周辺地区の整備や，中心市街地の活性化を図る再開発事業を進めるとともに，来年は徳川光圀公没後３００年，徳川斉昭公生誕２００年に当たることから，記念事業を展開してまいります。 「心ふれあう市民の声がひびくまちづくり」においては，地方分権の推進を図るため，特例市の指定に向けての手続を進めるとともに，市民の声を幅広く行政へ反映させるために，インターネットを利用した市民提案制度の導入などを行ってまいります。
○副議長（伊藤充朗君） 市長公室長，江橋勇君。 〔市長公室長 江橋勇君登壇〕
◎市長公室長（江橋勇君） 波多議員の御質問のうち，第４次総合計画の見直しについてお答えいたします。 現在の第４次総合計画は，平成６年に，当時の社会情勢や市民意識等をもとに，長期的，総合的視点に立って策定したものでございまして，施策の実施に当たっては，社会経済情勢の変化や施策の緊急度，財政状況等を勘案し，毎年度ローリングシステムによりまして３か年実施計画において見直しを行いながら，円滑な推進を図っているものでございます。 今後も状況の変化に応じた進行管理を行いながら，第４次総合計画の実現に向け取り組んでまいりますが，平成１５年度に基本計画の目標年次を迎えることから，来年度に新たな総合計画の策定に向けた準備に入り，土地利用計画の策定のための調査や各地区における生活環境指標の作成，さらに平成１３年度以降，市民アンケートの調査などを実施してまいりたいと考えております。 新たな計画策定に当たっては，議員の貴重な御意見を勘案しながら，行政改革，地方分権等の制度変革の時期の厳しい財政状況の中にあっても少子・高齢化や環境問題等への対応を図りながら実効性の高いものとするために，事業の総合的な評価手法や多様な市民参加の方法を取り入れながら進めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
○副議長（伊藤充朗君） 総務部長，関敏夫君。 〔総務部長 関敏夫君登壇〕
◎総務部長（関敏夫君） 波多議員の御質問の総務行政のうち，公務員の倫理についてお答えいたします。 公務員が市民の期待にこたえ，その役割を果たしていくためには，公務員に対する市民の信頼が確保されていることが前提でありますが，最近の渡里保育所などの移転用地問題により，市民からの指摘を受けかねない状況に至りましたことは，まことに申しわけなく反省をいたしております。 職員には，地方公務員法上，全体の奉仕者として職務を遂行することなどの服務の基本が明記されているところであり，これまで職員研修を初め綱紀の粛清及び服務規律の確保等の周知徹底を図ってきたところであります。今後につきましては，職員の職務にかかわる倫理の保持のために研修など必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 波多議員の御質問のうち，最初に，原子力防災についてお答えいたします。 今回の原子力事故を振り返りますと，事故発生と同時に正確な情報の伝達と判断，対応が最も大切であり，住民の安全確保は最も重要であると考えております。 したがいまして，本市は，事故の通報及び安全協定等について原子力事業所に申し入れを行い，今後，このための諸手続を推進してまいります。 御提案の交通防災課に事故情報の分析と早期対応を任務とする原子力専門員の配置につきましては，検討課題とさせていただきます。 また，原子力施設の立地及び周辺市町村等の一部事務組合による（仮称）原子力防災センターの設置につきましては，現在，国の第２次補正予算において，日常的な原子力防災と事故の際の現地対策本部の機能をあわせ持つ，現地共同対策センター，いわゆるオフサイトセンターを設置する内容が盛り込まれてございますので，御提案の趣旨を踏まえて，このオフサイトセンターと市町村とのかかわり方を調査検討してまいります。 また，市民の原子力防災に対する認識を深めることと，事故の際の行動を記録し，健康調査や被曝認定に活用するなどを目的とした原子力防災手帳の作成と市民への交付につきましては，県及び近隣市町村の動向を踏まえ，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に，清掃行政についてお答えいたします。 まず初めに，容器包装リサイクル法の本格実施についての分別収集の細分化，徹底についてでありますが，容器包装リサイクル法では，各自治体の保管施設等が整備されたりあるいは財政状況等により，できるところから分別収集及び再資源化を推進することになっています。 水戸市では，既に瓶，缶類，ダンボールなどの対象品目を集団や一般集積所での資源回収により分別収集し，再資源化しておりますので，平成１２年度以降についても，これらの対象品目を従来の分別収集方式により継続して収集してまいりますが，紙パックなどの紙製容器，ペットボトルなどのプラスチック製容器の分別回収，再資源化については，今後，施設の整備その他の諸条件を整備しながら検討してまいりたいと考えております。 次に，再資源化ルートについてでありますが，現在，本市で行っている一般集積所の資源回収で収集した瓶，缶類を直接再資源化業者に渡す独自のルートの方法と，国の指定法人ルートに乗せる方法があります。 なお，指定法人ルートに乗せるためには，それぞれ分別回収した資源物を一括して市の保管施設等でストックし，分別基準に適合した状態にする必要があります。今後，指定法人ルートによる再資源化についても検討してまいりたいと考えております。 次に，生ごみ減量についての電動生ごみ処理機への補助金についてでありますが，現在，補助対象機器にすべく検討を進めているところでありますので，御理解をいただきたいと思います。 次に，学校等の公共施設での生ごみを自前で処理することについてのプログラム策定についてでありますが，自家処理についてはごみの減量に効果がある方法と認識しておりますが，業務用の生ごみ処理機の導入に当たっては，処理した後の堆肥の活用方法や性能，処理コスト等を調査，研究する必要がありますので，可能かどうかを含め検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（伊藤充朗君）
保健福祉部長，備海暉雄君。 〔
保健福祉部長 備海暉雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（備海暉雄君） 波多議員の御質問のうち，介護保険制度についてお答えいたします。 本制度につきましては，平成１２年４月の施行に向けて，現在，事務処理システムの構築を図りながら，事業費試算を行い，介護保険事業計画の策定作業や予算編成作業を進めているところであります。これらの事業費試算や介護保険事業計画策定の中では，特別養護老人ホーム等の整備拡充が必要であることが明らかになっており，需要に見合った計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えておりますが，その手法については，市の経費負担や効率性の面から，民間活力によるサービス提供と施設整備を促進してまいりたいと考えております。 また，介護サービス基盤が整備されますと，需要も増加し，給付費の増加が見込まれますので，保険料は単年度でなく，３年間の平均サービス供給量をもとに算定し，継続的な財源確保を図ることとされております。 次に，要介護認定につきましては，本年１０月から認定調査を委託するとともに，審査判定を行っておりますが，認定調査の特記事項や主治医意見書の記載により，適正に認定が行われていると受けとめております。 また，２次判定においては，特に痴呆性の取り扱いに慎重な配慮がされ，認定調査内容と主治医意見書との整合等が図られ，全体として公正で客観性のある認定結果が出ていると考えております。 次に，介護保険料負担と利用者負担につきましては，国の特別対策事業の中でも，低所得者に対する各種の軽減措置が講ぜられることとなっておりますので，これらとの整合を図るとともに，全体的な介護保険の財源確保に配慮しながら対応してまいります。 なお，貸付制度につきましては，県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業の療養資金の中に新たに介護保険の枠が設けられますので，当面はこれらの活用を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，介護保険は新たな制度であり，市民も介護保険料や利用料等に不安を持っていると思われますので，介護保険室における相談等の対応状況を勘案しながら，相談窓口等の設置についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君） 教育長，堀川賢壽君。 〔教育長 堀川賢壽君登壇〕
◎教育長（堀川賢壽君） 波多議員の一般質問のうち，各学校へ図書館司書の配置，学校図書室と図書館のネットワーク化についての御質問にお答えします。 まず，司書教諭の配置については，学校図書館法に基づいて茨城県教育委員会において，平成１５年度からの１２学級以上の学校に対する配置に向けて準備を進めているところです。これまで茨城県都市教育長協議会を通じて，司書教諭の定数外配置については茨城県教育委員会に要望してまいりましたが，議員御指摘の専任の司書教諭の配置について，引き続き要望してまいります。 また，これからの学校図書館は，子供たちの主体的な調べ学習や課題解決学習に対応できるよう，情報資料センターとしての機能充実が求められています。そのため本市では，司書教諭の全校配置を目指し，計画的に資格取得者の養成を進めるなど，学校図書館充実のための体制づくりをしています。 今後さらに，学校図書館を幅広く活用するために，図書館とのネットワークづくりなども視野に入れていきたいと考えています。 次に，教員の健康管理についての御質問にお答えします。 児童，生徒の指導に当たる教員が心身ともに健康であることは何よりも重要なことであると考えています。そこで，健康診断，人間ドック，療養休暇，年次休暇等，確立しているこれらの法令や制度を十分に活用するよう指導に努めています。 次に，総合的な学習の時間の内容についてお答えします。 総合的な学習の時間は，子供たちがゆとりの中で生きる力をはぐくむために創設された学習です。この学習は，知識を教え込む授業ではなく，みずから学び，みずから考える力の育成と学び方や調べ方を身につけることの２つがねらいであります。 学習内容については，国は一律な内容を示していませんので，画一的な学習とはならないよう，総合教育研究所においても総合学習のプロジェクトを組んだり，教員研修を重ねたりしながら，各学校が総意工夫をこらして独自の学習を構想できるよう指導，助言に当たっています。 次に，桜川公民館の建て替えについてお答えします。 桜川公民館の建設計画につきましては，敷地，建物面積ともに狭い上に老朽化も著しく，地元の意向を踏まえ，第４次総合計画３か年実施計画に基づき，地域活動の拠点施設としての公民館整備に向けて鋭意努力しているところです。 また，建設用地の決定については，公民館が地域に開かれた施設として親しまれ，利用しやすい施設となるには，地域住民の総意で決定されることが望ましく，地元とも十分協議し選定してまいりたいと考えています。 次に，朝鮮各級学校への補助金の増額についてお答えします。 学校法人茨城朝鮮学園の設置する茨城朝鮮初中高級学校は，学校教育法で規定される各種学校であります。本市では，外国人学校運営費補助金として，昭和５６年度から５０万円を補助し，平成６年度から７０万円に増額し，現在に至っています。 補助金の増額については，現在，本市の厳しい財政状況から増額を図ることは困難ですけれども，今後は大学入学資格検定の受験やスポーツ大会への参加など朝鮮学校を取り巻く環境も変化していますので，引き続き，国や県の動向を見きわめながら検討してまいります。 訂正させていただきます。先ほど，遊び方や調べ方を身につけることと言いましたけれども，学び方や調べ方を身につけることと訂正させていただきます。
○副議長（伊藤充朗君） １６番，波多昭治君。 〔１６番 波多昭治君登壇〕
◆１６番（波多昭治君） それぞれ御答弁をいただき，どうもありがとうございました。 私は，３点にわたって再質問を行ってまいりたいと思います。 縁故債の借りかえ，繰上償還について，なぜ議会に諮らなかったのかという問題ですけれども，指定金融機関から１００％調達をしているわけですよね。実はこれを議会にかければ，当然，我々は最低５０％ぐらいでいいんじゃないかと，日立市はもう４０％の枠になっているのに，なぜ水戸市はそんな１００％にこだわるんだと。実はその点について，条件をつけられる－－ほかの銀行に借りかえ債を引き取ってもらって常陽銀行に返せと，それでバランスをとれと，こういうことを言われることについて，実は警戒をしたんではないのかと，うがった考えを持ってしまうのです。そういう意味では，私は，中身の部分についても，利率が４％以上のもので正しかったのかどうかなどを含めて，十分にやはり議会と協議をもつのは当然だと，こういうふうに考えていますので，その点についてどういうふうにお考えになられているのか。なぜ公債費負担適正化計画について事前に議会と相談しなかったのか，答えていないので，答えていただきたいというふうに思います。 ２つ目は，原子力防災の中身です。実は今度の原子力の事故で問題になったのは中性子線です。今までの議会の答弁の中でも防護服をそろえるとか，いろんなことをおっしゃっていましたけれども，実は中性子線に対しては防護服は何の役にも立たない，こういうことなんですね。中性子線に対しては逃げるが勝ちなんです。これしか方法がないんです。ところが，実は東海村の村長が私にこういうことを言った。なぜ村長，ホールボディーカウンターで中性子線量をはからないんですかと。これは人間の体が中性子線を受ければ，人間の体の中にはナトリウムがたくさんありますから，ナトリウムが放射性ナトリウム２４に変わるんだそうです。この半減期は１５時間なんです。したがって，事故が起きたら直ちにホールボディーカウンターでもって検査をしなければ，その人がどれだけ中性子線を浴びたかわからないのです。これだけ迅速な対応を求められているにもかかわらず，実は科学技術庁が日本原子力研究所東海研究所に対策本部をつくったと，そこに対して私が質問したことに対し，実は科学技術庁の審議官はこういうことを言っているんですね。東海村の村長が現場責任者だから。何を言っているんだと，お前が現場責任者ではないのかと。しかし，こういうことを言うわけ。東海村の村長から要求がなかったので，ホールボディーカウンターを使用しませんでした。実は日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構に２台ずつあるのです。これに直ちにかけて，中性子線をどれだけ被曝したのか検査をしなければいけなかったわけ。ところが，これは中性子線を浴びたということを隠しておきたかったのかどうか，それよくわかりませんけれども，いずれにしても，現場の対策本部長が賢くなければ市民を守れないということを証明しているんです。そういう意味では，やはり原子力専門員を－－そうは言っても，これから我々が原子力の専門家になるといったって難しいですから，少なくとも１人は，交通防災課の中に原子力専門員がいなければ話にならないということなんですよ。そういう意味で，これは何としても，これから水戸市地域防災計画を見直すにしても，原子力の専門家の立場で見直さなきゃだめだと，意見を入れなきゃだめだと，こういうことでありますから，何としても早急に原子力専門員を１名配置すると，こういう立場を明確にしていただきたい。そういう考えがあるのかどうか，こういうことについてお伺いをいたします。 そして，３つ目は，教育行政についてなんですけれども，司書教諭を全校に配置する予定だと，こういうことで前向きな答弁のようにも聞こえるんですけれども，先生に資格をとってもらって，考えてみたら，全校に資格を持った人がいるじゃないかと，それで配置は終わったんだよと。専任の先生をそこに置かないで，そういう資格者をそろえたよというような小手先の対応に終わってもらっては困ると，これは要望として申し上げておきたいと思います。 それで，朝鮮各級学校についての補助金の増額は困難だということをおっしゃいましたけれども，高級の部分はいざ知らず，少なくとも初級，中級の部分については，義務教育として日本の文部省が認めたということですよ。そういう立場から言えば，やっぱり考慮をすべきだと，強く申し上げておきたいと思います。 以上で，再質問を終わります。
○副議長（伊藤充朗君） 財務部長，武藤光男君。 〔財務部長 武藤光男君登壇〕
◎財務部長（武藤光男君） 波多議員の再度の御質問にお答えいたします。 公債費負担適正化計画の取り扱いの一部改正がこの６月にございました。それは今までですと，起債制限比率が１５％以上もしくは今後２年度以内に１５％以上となる見込みが，１％繰り下がりまして，起債制限比率が１４％以上もしくは今後２年度以内に１４％以上となる見込みという法令改正，緩和がございまして，これに基づきまして，公債費負担適正化計画を今回提出したものでございまして，そして１２月の補正予算で繰上償還と借りかえを予算措置いたしたものでございます。その中で，この計画書の内容を明らかにしてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 波多議員の原子力防災の再度の御質問にお答えいたします。 原子力専門員の配置につきましては，本市におきまして，その必要性があるかどうかも含め検討してまいります。
○副議長（伊藤充朗君） １１番，本田忠弘君。 〔１１番 本田忠弘君登壇〕（拍手）
◆１１番（本田忠弘君） 日本共産党の本田忠弘であります。通告に従い，ごみ行政からお尋ねいたします。 水戸市ごみ処理基本計画が本年９月に策定されました。計画の基本理念は，焼却・埋め立てからリサイクルに移行させるというもので，資源化，減量化の諸施策の実行が強調されております。リサイクルについても，新たにマテリアル・リサイクル，すなわち資源ごみを製品の原材料化へ再生利用することを推進する点など全体として評価できるものであります。目標年次は２０１３年ですが，想定人口のフレームを見ますと，水戸市第４次総合計画と比べ，かなり縮小した数値となっております。４水総では２００３年に３０万人と想定しましたが，水戸市ごみ処理基本計画では５万人以上も削減し，２４万7,７７８人と変更しました。これは介護保険計画の２００３年２４万5,８７３人とほぼ同じ数値であります。この計画では，２０１３年になっても２５万６６人と想定しておるのであります。４水総の２００３年３０万人という予測は，今や市長自身でさえ信じていないのではないでしょうか。 とは言え，この水戸市ごみ処理基本計画はいまだ４水総の十万原の開発や東水戸駅周辺地区
土地区画整理事業などの諸開発効果によって，２万5,２４０人が張りつくと見込んでいるのであります。原子力の臨界事故の影響やひたちなか地区開発の失敗，あるいは中心市街地の空洞化など，水戸市の人口増加には厳しい条件が立ちはだかっているのですから，人口フレームの下方修正が必要ではないでしょうか。所見を伺います。 国や県の言いなりに過大な計画を推し進めればどうなるか。１９９３年に策定した旧水戸市ごみ処理基本計画がどれほど整合性を欠いたものであったかを思い起こすべきであります。この旧水戸市ごみ処理基本計画は，その後，市も認めたように，高度経済成長に対応した４水総をベースに大量生産，大量消費型の計画でありました。加えて，６１億円も投資した基幹的施設整備事業がスッポリと抜け落ちるなど，計画としては大変不十分なものでありました。小吹町環境整備促進協議会との対応に市当局が，関係者が大変な精力を注ぐ結果となったのも，まさにこの旧計画の欠陥がそうさせたのであります。 計画の見直しを待つまでもなく，現在は省資源化，省エネルギーが時代の趨勢となってまいりました。ごみ処理も焼却・埋め立てからリサイクルへ，ごみ減量化の時代へと向かっております。科学技術の発展はますます速度を速め，長期の計画には専門的かつ総合的な検討が必要となってまいりました。したがって，このような情勢に対応するためには計画と実行とのそごを生じないよう，市はローリング計画を策定し，各年ごとに目標を見直しいたしまして，目標実現を追及していくべきではないでしょうか。 ごみの減量化は単純明快な原則とはいえ，大変難しい課題であることも承知しております。しかし，水戸市ごみ処理基本計画では減量化をうたいながら，将来のごみ処理量を減らすどころか，２０１３年度には２５％以上も増大を見込んでおります。人口の停滞傾向から言っても，全国的な目標からいっても，この計画は減量化計画と言えるものではありません。２０１３年度目標は少なくとも，１９９９年度比マイナス１０％にまで下げて設定するよう再検討することを求めるものであります。さらに，資源化率は３５％へ，分別種類も生ごみや塩化ビニール等を加え６種類から１２種類へふやすこと，最終処分量は４％増加計画を３０％減らすことを目標にしてはいかがでしょうか。 参考までに御紹介いたしますと，厚生省が今年９月に発表した２０１０年度の国の廃棄物の減量目標は，一般廃棄物で１９９８年度比5.７％減，最終処分量は５０％減，再生利用量は１０％から２４％に増大しております。不十分とはいえ，水戸市に比べてかなりの減量を目標に掲げているのであります。 そこで，減量化政策の重要な柱として，水戸市ではごみの有料化を挙げております。いわゆる一般家庭ごみの有料化制度は，資源化，減量化や使い捨て意識の改善に有効な方法であると思われる，今後は，ごみの有料化制度の導入について検討していくものとすると述べているのであります。 我が党の国会議員の調査では，名古屋市もごみの有料化に当たって，有料化した自治体のごみは減っていると宣伝しましたが，高山市や仙台市など５市の例を調べたところ－－これは１９８８年から１９９８年の１０年間の状況でありますが，いずれもごみを有料化したときはごみ量は一時的には減ったものの，その後はふえていることが明らかになりました。 さて，私は市民の声を聞くために
アンケート調査を行い，およそ１００通の回答をいただきました。賛否両論を私見をまじえずに御紹介いたします。まず１つは，金の負担が大変だから袋では出さないよと。また，ごみが多く近所に気兼ねしていた，金を出せばよいのだからこれからは好きなだけ出せるよ。さらに，水道料，固定資産税など公共料金に加えて，ごみ料金，さらには介護保険料など負担が大変になる。そして，物価の上昇や購買力低下をもたらすものではないか。さらに，第二消費税ではないか，低所得者対策が必要だと。生活者としての声が多く寄せられました。注目すべきは，生ごみの自家処理を増加させる方法はないのか。有料化すると，逆に，燃えるごみは自家焼却がふえて，全体としてダイオキシン汚染が広がるのではないか。不法投棄が多くなる。こういうごみ行政全体を考える声も多く，有料化には多くの市民が疑問や反対の意を表明している感を強く受けました。 市民は既に町内会，衛生組合，資源回収団体などさまざまな形でごみ行政への協力を展開しておりますが，市独自のアンケート活動やシンポジウムの開催など市民の声を広く聞き，市民の論議や提案の場を設けるときではないでしょうか。協力員制度などはいかがでしょうか。 また，デポジット制度，すなわち商品に一定料金を上乗せし，容器を返却するときにそれを返す制度の採用や，販売店，事業者の行う各種のごみ回収活動に支援する考えがあるかどうか，伺うものです。 さて，水戸市のごみ行政の象徴的施設，小吹清掃工場は，これから１０年ないし１５年の間に更新時期を迎えます。水戸市ごみ処理基本計画には「基本方針及び具体的施策を示し，推進の方向性を明らかにする。」と抽象的に記されているだけでありますが，この際，広域化，地下方式化，無公害化，さらには焼却規模の縮小，そしてリサイクル工場化，このような条件を満たす工場，あるいはごみ発電所計画なども加えての更新計画について検討すること，その所見を伺うものであります。 工場周辺住民の小吹町環境整備促進協議会は，ダイオキシン公害や悪化された水質の浄化，上水道・下水道整備など，さまざまな要求で運動を続けてまいりました。水戸市民全体の快適な生活権を守るために，みずからの生活権，人格権を犠牲にしてきたのが現地の人々であります。市長が今後とも小吹清掃工場を現在地に設置し続け，住民との共生を主張するならば，もちろん現地では認めておりませんが，少なくとも小吹町住民の生活権，人格権を尊重して，これからの交渉に当たることを求めるものであります。 最近，宮脇池等の水質が悪化していると聞きました。宮脇池，小池の水質検査を実施し，浄化と池周辺の美化を求めるものであります。 さらに，工場から排出される焼却灰，飛灰対策，あわせて敷地内地下水のダイオキシン類測定と対策を実施すべきと考えますが，見解を伺うものであります。 次に，水戸駅南口再開発についてお尋ねをします。 水戸駅南口再開発は，コンベンションと情報機能の導入という中心テーマを掲げて，今から１３年前，水戸市第３次総合計画に初めてその方針が出されました。それ以後，水戸市と県と国と地域振興整備公団が長期にわたって調査，研究，協議をしてまいりましたが，合意に至らず，ついに１９９７年１２月になって，やっと水戸駅南口地区特定再開発事業の実施基本計画が認可されたのであります。
土地区画整理事業の認可は今年５月に公告されました。この水戸駅南口地区の再開発目的は，御存じでしょうけれども申し上げますと，北関東の広域的複合高次都市機能拠点地区として位置づけ，中枢機能の強化並びに国際化及び情報化に対応した街区とするためというものです。そのために，商業，業務，宿泊及びコンベンション等の広域的交流機能並びに交通結節点機能の導入を図るとなっておりますが，バブル崩壊など経済情勢やひたちなか地区開発の失敗から何も学ぼうとせず，進められているのが現状であります。 去る１９９７年７月，水戸市長と県知事が地域振興整備公団総裁あてに，いわゆる水戸駅南口地区特定再開発事業に関する要請書を提出いたしました。この中で，地域振興整備公団所有地の整備は，交流，商業，業務機能を備えた拠点施設とすることが明らかになったのであります。さらに，この要請書には，水戸市が緊密な連携を約束しております。地域振興整備公団の資料によれば，特定再開発事業費は約３３０億円，このうち
土地区画整理事業の事業費は９５億円，水戸市もこの事業費の一部を負担するというものであれば，再開発事業，
土地区画整理事業ごとにその内訳と水戸市の負担額を明らかにしていただきたいのであります。 さらに，この期間中，地域振興整備公団が借り入れる２７億円については，市が債務保障する計画があるのかどうかも伺うものであります。 拠点施設の延べ床面積は約３万4,０００平方メートルという大規模なものであります。ここに空きが生じた場合，水戸市の負担はどれほどのものになるのでしょうか，伺います。 さらに，
土地区画整理事業の保留地処分金は３２億円と見積もられております。事業費の実に３３％を占めているのであります。保留地単価は現在，１平方メートル当たり４４万円と設定されていますが，地価がさらに下がったり完売できなかったなど収入が予算を下回った場合は，水戸市はどう対応するのでしょうか。地方自治体が買い取るなど，全国各地の
土地区画整理事業において関係自治体が苦境に立っている例を聞いておりますので，お尋ねするものであります。 私どもは，この水戸駅南口地区特定再開発事業がむだな公共事業であり，ゼネコンだけが潤い，地元の商業や福祉を犠牲にし，さらに市の財政危機を深刻化する事業として見直しを求めてまいりました。事実，中核的目玉施設として位置づけた，そして計画策定費3,５００万円を予算化したコンベンション機能については，市民の間から大きな批判の声がありました。市はその後，計画を撤回いたしましたが，撤回の理由はいかなるものであったか，この際，あわせてお答えをいただきたいと思います。 水戸駅南口地区特定再開発事業推進の理由を，3,０００人の新たな雇用が生まれるかのように計画書には記してありますけれども，それならどのような職場に何人の雇用があるのか，その内容を明らかにすべきでしょう。根拠のない机上の計算で，計画を進めるなど許されることではありません。 さて，このように経済的，社会的情勢が大きく変化し，コンベンションセンターさえ撤回せざるを得なくなった水戸駅南口地区特定再開発事業は，交通機能の充実に限って進めるべきで，全体として見直し，縮小を求めるものであります。北海道の時のアセスメントでは９つの公共事業の再評価を行い，８事業を中止するなどの事例もございます。当面，通勤通学者のための自転車駐車場や駐車場の建設を予定しておりますが，建設費と整備時期はいつになるのでしょうか。答弁を求めるものであります。 最後に，水戸市行政改革，すなわち自治体リストラについてお尋ねいたします。 新地方行政改革は３年目に入りました。全国的に自治体の現場では，財政危機の打開と効率的行政の推進と銘打ちまして，自治体リストラが強力に進められておりました。その結果，福祉や住民サービス部門の切り捨て，民営化など行政責任の縮小と職員削減が進められているのであります。 水戸市も例外ではなく，岡田リストラの重点は，これまで公共料金の値上げにありましたが，今回は民間委託を推進する方向を打ち出しました。本年２月，小澤一郎水戸市行政改革推進委員会委員長の答申に基づいて事務事業民間等委託化計画作成に係る基本方針が決定され，これをもとに事務事業民間等委託化計画の策定が進められていると聞いております。事務事業民間等委託化計画基本方針は，水戸市の自治体としての仕事を可能な限り民間等に委託しようというものであります。水戸市の行政に市場原理の３原則，すなわち営利性，効率性，変動性を導入して委託事業を決めようとしているのであります。行政みずから行うべき事務事業の範囲を縮小化し，矮小化し，それ以外を委託化検討事務事業として，全庁的な取り組みをしております。差し当たり２９課５０項目を選びだして，関係各課から事務事業ごとに委託化の可否を求める委託化調査票を提出させていると聞いております。私の見るところでは，５０項目の事務事業に関係する市職員は６００名から６５０名に上り，全職員のおおよそ３０％を占める大規模なものとなるようであります。職員数の多い職場を見てみますと，保育所，幼稚園，公民館，清掃事務所などがあります。さらに，学校給食共同調理場，保健センター，土木補修事務所，清掃事務所，住宅課管理係などは丸ごと民間委託が予想されるのであります。その上に，博物館や図書館，市民会館，文化福祉会館など２４カ所の施設が維持管理運営事務の委託化の計画であります。 この事務事業民間等委託化計画は，地方自治法の定める住民の安全と福祉と健康を守る事務事業と真っ向から対立する大リストラ計画であります。利益が出るか出ないか，経費がかかるかということを基準に，利益性，効率性，変動性の市場原理が支配することになれば，市民福祉と自治体としてのあり方を根本から否定，変質させることになるのは必至であります。市民が市政に期待しているのは何でありましょうか。深刻な不況に苦しみ，雇用や介護保険など社会保障への不安を抱いている現状の中で，福祉や教育，安全，暮らしを守るいろいろな政策を積極的に展開することであります。何よりも財政悪化の原因である大型プロジェクトにメスを入れ，むだを削減し，福祉型の公共投資や真の行政サービスをふやすことこそ，市民の期待にこたえる政策でありましょう。民間等委託化は，財政危機に責任のない市民や市職員に犠牲を転嫁するものであり，計画の策定など断じて許されるものではありません。事務事業民間等委託化計画策定作業の中止，撤回を求めます。 自治体の事務事業は地方自治法に規定されており，一般的に公務労働と定義されているものであります。その特徴は，公共の原理，すなわち公共性，純粋性，永続性であります。したがって民間等委託は，これまでは例外的に行われたものに過ぎなかったのであります。今回のように３０％の職員を検討の対象にするとは，どんな事情があるというのでありましょうか。事務事業民間等委託化計画策定に当たって職員定数の削減や財政上の経費縮減の数値目標が設定されているのかどうか，伺うものであります。 さらに，民間等委託の判断原則として専門性を挙げ，次のように説明しております。専門性とは，高度の知識，技術等を必要とし，市において人材の育成及び確保，設備等の設置を行うことと比較して，民間を活用した方が効率的と判断されるものというのであります。これは，人材の育成を放棄するばかりではなく，行政サービスの質を低下させ，可能な限り最高の行政サービスを享受する市民の権利を侵害するものと言わなければなりません。民間等委託を推進する理由として行政改革に関する市民アンケートの調査結果を挙げております。この調査は，市民全体の中で５６０人に調査票を送り，解答者はわずか１７２人，回答率は３0.７％でありますが，民間委託に賛成的な意見が７割であり，市民は民間委託に肯定的であると結論づけておりますが，しかし民間委託に積極的に賛成を表明したのはわずか２５人にすぎません。最も多い回答であっても，サービスの低下を招くことなく経費の節減につながるものであればという条件つきのもので，これを賛成者として数えるのは余りにも強引，意図的な結論ではないでしょうか。このような結論をもって前代未聞の大リストラ計画を進めるとするならば，市民に対しても職員に対しても重大な問題を提起すると言わなければなりません。改めて事務事業民間等委託化計画策定作業の中止，撤回を求めるものですが，明快な答弁をお願いいたします。 以上で質問を終わりますが，答弁によっては再質問を行います。
○副議長（伊藤充朗君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 本田議員の一般質問のうち，ごみ行政についてお答えいたします。 初めに，水戸市ごみ処理基本計画の人口等計画フレームの設定につきましては，計画収集人口を厚生省監修のごみ処理施設構造指針解説に基づき，昭和６３年度以降の１０カ年の実績に基づいて推計したものと，今後５年程度の期間に事業化されることが可能であると判断される熟度の高い開発計画による増加人口を加えたもので推計しております。 次に，水戸市ごみ処理基本計画をローリングして実行すべきにつきましては，水戸市ごみ処理基本計画はおおむね５年ごとに，またはごみ量や減量化などの諸条件に大きな変動があった場合，必要に応じて見直すことにしております。 なお，実施に当たっては，第４次総合計画３か年実施計画でローリングしながら計画的に推進してまいります。 次に，ごみの減量化につきましては，資源化，減量化運動等を推進し，さらなるごみ減量に努めてまいりたいと考えております。 次に，ごみの有料化につきましては，ごみの資源化，減量化などの観点から有効な方法であるのみならず，使い捨て意識の改善等についても効果があると期待されております。 また，国の廃棄物減量化・再利用専門委員会が，排出者相互の負担の公平が確保されるよう，排出量に応じた料金徴収方法について検討する必要があると提言していることなどを踏まえ，検討することにしております。なお，その際，有料化に伴い生ずる諸課題も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に，市民の協力体制についてでありますが，ごみの減量及び資源回収の推進につきましては，各地区の皆様に御協力をいただいており，特に集団資源回収については，地区としての取り組みが積極的に行われているところでありますので，ごみ減量等に関する協力員制度については，今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 また，資源回収活動等を積極的に行っている店舗等につきましては，エコ・ショップとして認定し，水戸市ごみ減量推進市民大会への参加及び取り組み内容等の紹介を行っておりますので，今後とも，ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 次に，小吹清掃工場の地元対応のうち，清掃工場の更新計画につきましては，ごみ量の増加に伴いまして，平成２２年度に既設処理能力を上回る見込みであります。新清掃工場は，広域化を含め検討することになりますが，施設計画に当たりましては，最新の処理技術を取り入れ，環境保全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に，清掃工場周辺対策の宮脇池浄化等につきましては，汚濁の原因や浄化のための導水の可能性について調査を行い，検討をしてまいりたいと考えております。 なお，水質検査につきましては，年２回実施しておりますが，地元の要望や監視を強化する意味から，回数をふやすことについても検討してまいりたいと考えております。 次に，飛灰などをどのように処理しているかにつきましては，厚生大臣が定める処理方法のうち，薬剤を用いて化学的に安定した状態にする方法で処理しております。 また，ダイオキシン調査につきましては，ダイオキシン類対策特別措置法に基づき，今後，測定や環境基準について政令が定められることになりますので，地元協議会等にも提示し，進めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（伊藤充朗君）
都市計画部長，脇山芳和君。 〔
都市計画部長 脇山芳和君登壇〕
◎
都市計画部長（脇山芳和君） 本田議員の御質問のうち，水戸駅南口
土地区画整理事業及び当該事業に係る水戸市の役割についての御質問にお答えをいたします。 本事業につきましては，この１０月に起工式を実施したところでありますが，御質問の保留地の処分につきましては，施行者である地域振興整備公団が対応することとなっており，処分できなかった部分等について，市が買い取るとの約束はありません。 また，保留地は時価で処分されるものですので，今後大幅な地価下落等により保留地単価の見直しを余儀なくされた場合には，施行者である地域振興整備公団が工事費の縮減による支出削減などの対応を行うこととなります。 また，全体事業費約３３０億円の内訳でございますが，地域振興整備公団が施行する特定再開発事業費として約１３０億円，市が施行する関連公共施設整備費として約２００億円でございます。このうち，水戸市の負担額といたしましては，
土地区画整理事業における道路，公園等公共施設の整備に係る負担金約３４億円と，関連公共施設整備費の約２分の１程度と想定しております。 次に，市が整備をする関連公共施設のうち自転車駐車場及び公共駐車場に係る経費につきましては，用地費を含め約６５億円を見込んでおり，自転車駐車場につきましては平成１３年度の着工を，公共駐車場に関しましては平成１５年度の着工を目標としております。 次に，事業計画に記載されている就業人口3,０００人につきましては，主として業務系の土地利用を想定したときに一般的に見込まれる１ヘクタール当たり２５０人の原単位に，区域面積を乗じて算出したものであります。 また，施行者である地域振興整備公団が，事業の施行に際し借り入れることとなる約２７億円につきましては，市が債務保証することはございません。 次に，コンベンション施設につきましては，他の地域における立地状況，会議等の開催需要及び水戸市の財政状況等から総合的に判断して，水戸市による整備は断念いたしましたが，地域住民相互の交流，諸情報の発信等のための場や会議，研修の場の確保について，地域振興整備公団とも協議しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤充朗君） 総務部長，関敏夫君。 〔総務部長 関敏夫君登壇〕
◎総務部長（関敏夫君） 本田議員の御質問のうち，行政改革についてお答えいたします。 昨年度における新行政改革大綱及び実施計画の策定に当たりましては，広報「水戸」を活用して市民からの提言を募集したほか，市民を対象とした
アンケート調査を実施するとともに，市民の代表者からなる水戸市行政改革推進委員会や市議会行政改革調査特別委員会の御審議をいただいたところであります。 実施計画の進行管理に当たりましても，実施状況を広報「水戸」等を通じて公表するとともに，水戸市行政改革推進委員会や市議会行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会に報告し，助言や指導をいただきながら，市民の信頼と負託にこたえる行政の実現に向け，実効性ある改革を推進してまいりたいと考えております。 次に，事務事業民間等委託化計画につきましては，さきの市民アンケートにおいても約７０％の賛成がある民間等委託化について，定員の適正化等を視野に入れながら，長期的かつ総合的な計画のもとでこれを推進しようとするものであり，現在，策定のための作業を進めているところであります。 この事務事業民間等委託化計画につきましては，行政の役割と責任領域を念頭に置きながら，政策判断や法律の規制，プライバシー保護等の視点から行政がみずから行うべきであると考えられる以外の事務事業について，効率性，費用効果，市民サービス向上等の面から十分な検討を加え，さらに適正な管理監督のもとに行政責任を確保できるものを委託対象とする考えであり，厳しい行財政環境のもと，限られた財源の中での多様な行政ニーズに適切にこたえるために積極的に推進してまいる考えであります。 なお，定員削減の数値目標を見据えた定員適正化計画については，事務事業民間等委託化計画と並行し，策定していくこととしておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（伊藤充朗君） １１番，本田忠弘君。 〔１１番 本田忠弘君登壇〕
◆１１番（本田忠弘君） ただいま答弁をいただきましたが，再質問をさせていただきます。 最初はごみ行政についてであります。 質問の前に訂正をさせていただきます。基幹的施設整備事業費を４１億円というふうに申し上げましたが，６１億円の誤りでございました。訂正させていただきます。 それでは，ごみ行政についてお尋ねをいたします。 これは小吹町民の人格権に関する質問でございます。御承知のとおり，人格権というのは，民法第７０９条，第７１０条に規定されている権利でありまして，全国的に産業廃棄物処分場関係の裁判では，その賛否の判断の常識的な，今や根拠になっている権利であります。県内でも潮来町の産業廃棄物処分場の裁判あるいは水戸市全隈町の産業廃棄物最終処分場建設差しとめの裁判でも，水戸地方裁判所はこの人格権を確保するために，産業廃棄物処分場の建設は禁止するという判断を下しているものであります。御存じのとおり，小吹清掃工場周辺の住民の方々はこれまで３４年間，清掃工場と付き合ってきました。ひたちなか市枝川から小吹町に移転して３４年間であります。文字通り言語に絶する不快感を伴う精神的な苦痛と，実際にいろいろな被害を受けてきたのであります。だからこそ，いろいろ要求書を提出して交渉してきました。皆さん，民法の規定する平穏で快適な生活を営む権利が侵害されてきたから，このようなことになったのであります。この権利の事実を市長はしっかりと認めて，この権利を尊重すると，こういう明快な答弁を求めるものであります。 次に，水戸駅南口地区特定再開発事業について，民間人の交流する場所を今後考えるというふうに答弁をされましたが，これはコンベンションセンターとは違うものであるということなのかどうか，明快に答弁をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（伊藤充朗君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 本田議員の再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の民法第７０９条，第７１０条は，いわゆる不法行為により他人の権利を侵害した場合にその責任を負うということでございます。それから人格権とは，生命，健康を維持し，快適な生活を営む権利があるとされておりますが，現在，小吹清掃工場の操業に関しましては，公害防止に万全を期しておりますので，このような権利を侵害する状況にはないものと認識しております。 今後とも，地元皆様の快適な生活を守るため，市として最大の努力をしてまいりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○副議長（伊藤充朗君）
都市計画部長，脇山芳和君。 〔
都市計画部長 脇山芳和君登壇〕
◎
都市計画部長（脇山芳和君） 本田議員の再度の御質問に対しましてお答え申し上げます。 コンベンション施設の内容でございますが，当初計画していたコンベンション施設というのは，つくば市の国際会議場でありますとかあるいは幕張メッセとか，そういったかなり大規模なコンベンション施設を，1,０００人規模程度の施設を予定していたところでございます。先ほども御答弁申し上げましたように，かなり厳しい状況になってきましたのは事実ではございますが，一方では，地域の発展でありますとか，地域住民間の交流とか，そういったことで必要最低限の交流機能，こういったものについて設置が可能かどうかということにつきまして，現在，地域振興整備公団とも協議しながら検討しているところでございます。
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△次回の議事日程の報告
○副議長（伊藤充朗君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成１１年１２月１４日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第 １ 議案第９５号＝ないし＝第１２５号， 報告第３８号＝ないし＝第４１号第 ２ 請願，陳情
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○副議長（伊藤充朗君） 本日は，これにて散会いたします。 午後３時２４分 散会...